児童手当の所得制限・所得上限について

児童手当の所得制限・所得上限について 

　※令和6年10月の制度改正により所得制限は撤廃されました。

　1．所得制限・所得上限の計算について　　

　児童手当では、申請者及び配偶者の前年の所得を確認し、以下の式のとおり、所得額から控除額を引いて算出した算定額を、所得制限額および所得上限額と比較しています。

　算定額が、下表の(1)未満の場合、児童手当（児童1人当たり1万もしくは1万5千円）が、(1)以上(2)未満の場合、特例給付（児童1人当たり5千円）が支給され、(2)以上の場合、手当等は支給されません。

※所得制限額および所得上限額は、上の表のように扶養親族等の人数により異なります。
　基準となる額（622万円・858万円）に、扶養親族等の人数1人あたり38万円（老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の場合は44万円）を加算した額が所得制限限度額です。
　扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除く）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。
　上の表では3人までを記載していますが、4人以上でも同様の計算です。