税金について

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 自ら申告が必要です。

自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）・自動車税環境性能割の減免

障がい者名義の車を障がい者本人、または生計を共にする者が運転しもっぱら障がい者のために継続的に使用（通院、通学、生業等）する場合に減免されます。

全額減免（障がい者名義の自動車1台のみ）

対象障がい者一覧表

障がいの区分		障がいの級別
		本人運転	生計同一者（常時介護者）運転
視覚障がい		1級～4級	左に同じ
聴覚障がい		2級および3級	左に同じ
平衡機能障がい		3級	左に同じ
音声・言語、そしゃく機能の障がい		3級	左に同じ
上肢不自由		1級および2級	左に同じ
下肢不自由		1級～6級	1級～3級
体幹不自由		1級～3級および5級	1級～3級
乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障がい	上肢機能	1級および2級	左に同じ
	移動機能	1級～6級	1級～3級
心臓機能障がい		1級および3級	左に同じ
じん臓機能障がい		1級および3級	左に同じ
呼吸器機能障がい		1級および3級	左に同じ
ぼうこうまたは直腸の機能障がい		1級および3級	左に同じ
小腸機能障がい		1級および3級	左に同じ
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい		1級～3級	左に同じ
肝臓機能障がい		1級～3級	左に同じ
知的障がい者		A	左に同じ
精神障がい者		1級かつ自立支援医療（精神通院医療）受給者	左に同じ

申請方法
事前申請が必要です。 
必要書類
事前に手続き窓口に確認して下さい。
申請期間
軽自動車税（種別割）は2月1日から5月末まで
注意
自動車税（種別割）、軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在の所有者に年額で課税され、毎年申請手続きが必要です。

お問合せ先

軽自動車税（種別割）について　→　市民税課　電話 0776-20-5306
自動車税（種別割）、自動車税環境性能割について　→　福井県税事務所 電話 0776-21-8274

住民税の控除

納税者本人、控除対象配偶者、扶養親族のうちに障がい者（特別障がい者）がいるとき、税の控除がうけられる場合があります。

お問合せ先
福井市役所 市民税課 電話 0776-20-5306

所得税の控除

納税者本人、控除対象配偶者、扶養親族のうちに障がい者（特別障がい者）がいるとき、税の控除がうけられる場合があります。

お問合せ先
福井税務署 電話 0776-23-2690

相続税の控除

相続人が85歳未満の障がい者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引かれる場合があります。

お問合せ先
福井税務署 電話 0776-23-2690

贈与税の控除

特別障がい者（1,2級、A）

非課税額
最高6000万円

利用方法
信託業務を営む金融機関

お問合せ先
福井税務署 電話 0776-23-2690

利子等の非課税（マル優）

預貯金・信託・有価証券の合計元本または、公債の元本350万円までの利子については、金融機関に所定の手続をすることにより非課税になります。

対象の方
身体障害者手帳または療育手帳または精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
特別障害者手当、障害児福祉手当、経過措置福祉手当を受給している方
障害基礎年金を受給している方

利用方法
金融機関

お問合せ先
福井税務署 電話 0776-23-2690

福祉定期預金

障害年金等を受給している方を対象にした定期預金で、預金利率が一般の定期利率に上乗せされます。

対象者　

1. 特別障害者手当、障害児福祉手当、経過措置福祉手当を受給している方（障がい福祉課の証明書が必要）
2. 障害年金を受給している方
3. 特別児童扶養手当受給者 等

お問合せ先
各金融機関

確定申告の医療費控除

1年間（毎年1月1日から12月31日）の医療費等が医療費の助成を受けたものを除き10万円を越えた場合、確定申告すれば医療費控除が受けられます。又ストマ用装具も「ストマ用装具使用証明書」（医師）とその領収書を添付すれば、医療費控除の対象になります。

お問合せ先
福井税務署 電話 0776-23-2690

医療費控除の対象となるもの

ストマ用装具も医療費控除の対象になります。その人の治療をしている医師が発行した「ストマ用装具使用証明書」とその領収書の添付が必要です。

6か月以上寝たきりの人のおむつ代で、その人の治療をしている医師が発行した「おむつ使用証明書」とおむつ代の領収書を確定申告書に添付する必要があります。

お問合せ先
福井税務署　個人課税部門　電話 0776-20-0143

掛金・給付金の控除・非課税

福祉等の法律に基づく、次のような給付金については非課税です。また「心身障害者扶養共済制度」に加入している方については、掛け金も所得税や市・県民税の控除対象となります。

対象給付金 特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当、児童扶養手当、児童手当、障害基礎年金、障害厚生年金、心身障害児（者）扶養共済制度に基づく年金・弔慰金

お問合せ先
福井税務署 電話 0776-23-2690

消費税の非課税

補装具・日常生活用具・自動車の改造などの、身体障がい者用物品の購入や修理に係る消費税が一部非課税となる場合があります。詳しくは、購入店にてご確認ください。