1 届出対象

以下の場合、土地の形質の変更をしようとする者（施工に関する計画の内容を決定する者）は、その着手する日の30日前までに届出をする必要があります。

(1) 法第4条第1項（3，000平方メートル以上の土地の形質の変更※をしようとする場合）
水質汚濁防止法上の有害物質使用特定施設が設置してある工場又は事業場の土地については、900平方メートル以上の土地の形質の変更が届出対象となります。

(2) 法第3条第7項（法第3条第1項ただし書の確認を受けている土地において、900平方メートル以上の土地の形質の変更※をしようとする場合）
法第3条第1項ただし書の確認を受けている土地とは、有害物質使用特定施設の廃止により土壌汚染状況調査の義務が生じた土地について、引き続き工場等の敷地として利用する場合など、例外的に同調査義務の履行につき一時的免除が認められた土地です。

※届出の審査の結果、土壌汚染のおそれがあると認められた場合は、土壌汚染状況調査の義務が発生します。また、当該調査の結果、土壌汚染が認められた場合は、汚染除去等の対策を実施する義務が発生しますので、早期に環境廃棄物対策課にご相談ください。
※工事区間、期間が分かれていても、同一目的のために行われる行為については、一連のものとして届出が必要となります。工期等を分割して面積を過少に評価して届出を免れる行為は、届出義務違反として刑事罰の対象となります。
（例1）同一事業の工事であり、飛び地も含む合計面積が基準となる規模以上となる場合
（例2）年度又は工期ごとの各工事面積が基準となる規模未満であっても、同一の計画に基づき行われる行為の合計面積が基準となる規模以上となる場合
※「土地の形質の変更」
土地の形状を変更する行為全般をいい、いわゆる掘削と盛土に区別されます。判断に迷う場合は、環境廃棄物対策課にご相談ください。

1. 掘削に該当する行為（例）
   杭打ち、杭抜き、樹木の抜根、道路路盤材等の撤去、建築物や工作物の基礎、縁石、側溝や配管の敷設及び撤去に伴う掘削、矢板打設、地盤改良、鋤取り等の整地、段切り、埋蔵文化財調査における掘削
2. 盛土に該当する行為（例）
   砂利や縁石等の敷設、アスファルト舗装、土壌の仮置き

2 届出対象外

次の行為等については、届出の対象となりません。

(1) 法第4条第1項関係
1の(1)に該当する3，000平方メートル以上の土地の形質の変更で、次のいずれかに該当する行為

(2) 法第3条第7項
1の(2)に該当する900平方メートル以上の土地の形質の変更で、次のいずれにも該当しない行為

• 土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出すること
• 土壌の飛散又は流出を伴う土地の形質の変更を行うこと
• 土地の形質の変更に係る部分の深さが50ｃｍ以上であること

要措置区域

土壌汚染状況調査の結果以下のいずれにも該当する場合、又は指定の申請（法第14条） に基づき、要措置区域として指定し公示（法第6条） するとともに、要措置区域台帳に記載して公開します。

1. 省令で定める基準に適合しない土壌の汚染がある場合
2. その汚染により人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがある場合

【要措置区域】

【形質変更時要届出区域】