大気汚染防止法（揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出施設）

大気汚染防止法は、工場及び事業場から排出又は飛散する大気汚染物質を規制することにより大気汚染の防止を図ることを目的としています。政令で定められた施設を設置する場合等には、事前に届出を行う必要があり、大気汚染物質の種類ごと、施設の種類・規模ごとに定められている排出基準等を遵守しなければなりません。

VOCとは

VOC（揮発性有機化合物）とは、大気中に排出され、又は飛散したときに気体である有機化合物（メタン等の政令で定める物質を除く）の総称であり、トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれます。

VOC排出施設と排出基準

大気汚染防止法では、9つの項目に分けて、一定規模以上の施設を「揮発性有機化合物排出施設」として定めています。
VOC排出施設の排出口において、施設の種類及び規模ごとの排出基準を遵守しなければなりません。

【VOC排出施設及び排出基準 （大気汚染防止法施行令第2条の3、同別表第1の2 他）】

• ※1「ppmC」とは、ppmにその物質の炭素数を乗じて算出します。 例：トルエン（炭素数7）100ppmの場合、100×7＝700ppmC
• ※2「乾燥施設」には、「焼付施設」も含まれ、VOCを蒸散させるためのもの、「洗浄施設」はVOCを洗浄剤として用いるものをいう。
• ※3 送風機が設置されていない施設にあっては、「排風機の排風能力」とする。
• ※4 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条第2項に規定する自動車をいう。

VOCの測定

• VOC排出者は、VOC排出施設に係るVOC濃度を測定（年1回以上） し、その結果を記録して3年間保存しておかなければなりません。（大気汚染防止法第17条の12、同法施行規則第15条の3）
• 詳細は、大気汚染防止法施行規則第15条の3（総務省「法令データ提供システム」の該当ページにリンク）をご確認ください。

事業者の責務

事業者は、事業活動に伴うVOCの大気中への排出又は飛散の状況を把握するとともに、その排出又は飛散を抑制するために必要な措置を講ずるようにしなければなりません。（大気汚染防止法第17条の14）

届出義務

• VOC排出施設を設置、使用、変更しようとするとき（VOC排出施設設置（使用、変更）届）
• 特定工場等の名称や代表者の氏名等に変更があったとき（氏名等変更届）
• VOC排出施設の使用を廃止したとき（使用廃止届）
• VOC排出施設を譲り受け又は借り受けたとき、相続、合併又は分割により承継したとき（承継届）

届出様式

提出にあたっては、以下の点にご注意ください。

• 届出書は、正副2部作成する。
• 届出書は、全体を日本産業規格A4の大きさに整えて綴じる。
• 施設のカタログ、仕様書、計算書がある場合は添付する。