土砂災害警戒区域等の指定について

最終更新日 2019年7月29日 印刷

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(通称「土砂災害防止法」)とは、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。詳しくは、福井県土木部砂防防災課の土砂災害防止法のページをご覧下さい。
土砂災害警戒区域・特別警戒区域は、市町村長の意見を聞いた上で都道府県知事が指定します。福井市内では平成16年度から指定が始まり、現在は土砂災害警戒区域:2,467箇所、土砂災害特別警戒区域:2,259箇所が指定を受けています。(平成31年3月15日現在)区域の詳細については、福井県土砂災害警戒区域等管理システムでご覧いただけます。

土砂災害警戒区域 (通称:イエローゾーン) 2,467箇所

急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域で、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。

  • 福井市では、警戒区域を有する自治会ごとに土砂災害ハザードマップを配布し、危険の周知に努めています。

土砂災害特別警戒区域 (通称:レッドゾーン) 2,259箇所

急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。

特定の開発行為に対する許可制

住宅宅地分譲や災害時要援護者関連施設の建築のための開発行為は、規準に従ったものに限って許可されます。

  • 建築物の構造規制

居室を有する建築物は、作用すると想定される衝撃等に対して建築物の構造が安全であるかどうか建築確認がされます。

  • 建築物の移転勧告

著しい損壊が生じるおそれのある建築物の所有者に対し、移転等の勧告が図られます。

土砂災害の種類

急傾斜地の崩壊(がけ崩れ)

がけ崩れイラスト傾斜度が30°以上である土地が崩壊する自然現象

土砂災害警戒区域: 1,623箇所
土砂災害特別警戒区域:1,597箇所

土石流

土石流イラスト山腹が崩壊して生じた土石等または渓流の土石等が
水と一体となって流下する自然現象

土砂災害警戒区域: 808箇所
土砂災害特別警戒区域:662箇所

地滑り

地滑りイラスト土地の一部が地下水等に起因して滑る自然現象
またはこれに伴って移動する自然現象

土砂災害警戒区域: 36箇所
土砂災害特別警戒区域: 0箇所

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