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最終更新日：2026年9月28日

【R9募集は終了しました】福井市園芸総合振興事業

産地や農業従事者を育成するとともに、農業所得を維持・増加のために、園芸生産や収穫物の共同出荷等に必要な施設・機械の整備に支援します。

対象事業

補助金の交付の対象となる事業は、下記の11事業があります。

  1. スマート農業支援
  2. 規模拡大支援
  3. 共同利用支援
  4. 産地再生支援（リノベーション型）
  5. 産地再生支援（継承型）
  6. 産地再生支援（果樹型）
  7. ステップアップ支援
  8. スマートエコ園芸推進（園芸施設整備）
  9. スマートエコ園芸推進（省エネ設備等導入支援）
  10. 園芸産地広域拠点整備
  11. 地域担い手づくり整備

スマート農業支援

作業の効率化・省力化のためのスマート農業の導入等の取組に対して支援します。

補助対象者

認定農業者、営農集団、農業協同組合、市等が出資する法人

補助対象経費

(1)自動操舵装置および同装置を搭載する機械本体、農業用ドローン、環境制御装置（一体的に整備する園芸施設を含む）、自立走行またはリモコン式の草刈り機、自立追従型運搬機

(2)上記(1)に装着して利用する機械

(3)上記(1)および(2)の格納に必要な施設等

補助対象事業費

500千円～36,000千円

補助率

県：1/2以内

補助額

補助対象事業費に補助率を乗じた額で、補助額は予算の範囲内とします。 ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てるものとします。

要件

  • 目標年度までに以下のいずれかの目標の達成が確実であること。
  1. 栽培面積を現状値より、施設園芸では5a以上、露地園芸では50a以上（果樹、花きの場合は10a以上）拡大する計画であること。
  2. 労働時間を現状値より10％以上削減する。 　　　　　　　　
  • 過去に県事業「未来に繋ぐふくいの農業応援事業」または県事業「儲かるふくいの農業総合支援事業」を実施している場合は、過去に掲げた成果目標を概ね達成していること。

規模拡大支援　　　　　

野菜、果樹、花きの園芸に新規取組や規模拡大に必要な機械・施設等の整備や畑地化に支援します。

補助対象者

認定農業者、営農集団、農業協同組合、市等が出資する法人

補助対象経費

栽培用機械施設、病害虫防除機械施設、土づくり機械施設、自然災害防止施設、集出荷調製・加工施設、園地造成、排水施設、かんがい施設、作業道整備　等
詳しくは、こちらをご覧ください。

補助対象事業費

3,000千円～33,000千円

補助率

県：3分の1以内、市：10分の1以内

補助額

補助対象事業費に補助率を乗じた額で、補助額は予算の範囲内とします。 ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てるものとします。

要件

  • 施設園芸に取り組む場合は、目標年度までに施設面積を5a以上拡大すること。
    ※目標年度は、事業実施年度を1年目として、主に野菜、花に取り組む場合は3年目、果樹の場合は5年目とします。
  • 露地園芸に取り組む場合は、栽培面積を50a以上拡大したうえで目標年度までに1ha以上にすること。
  • 果樹・花きに取り組む場合は、目標年度までに栽培面積を10a以上拡大すること。
  • 過去に県事業「未来に繋ぐふくいの農業応援事業」および県事業「儲かるふくいの農業総合支援事業」により機械またはハウス等を導入している場合は、過去に掲げた成果目標を概ね達成していること。
  • 園芸経営プランを作成し、承認されること。

共同利用支援

作業等の合理化の必要な共同利用機械や共同利用施設の整備に支援します。

補助対象者

農業協同組合、市等が出資する法人

補助対象経費

栽培用機械施設、病害虫防除機械施設、土づくり機械施設、自然災害防止施設、集出荷調製・加工施設、園地造成、排水施設、かんがい施設、作業道整備
詳しくは、こちらをご覧ください。

補助対象事業費

6,000千円～55,000千円

補助率

県：3分の1以内、市：10分の1以内 

補助額

補助対象事業費に補助率を乗じた額で、予算の範囲内とします。 ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てるものとします。

要件

  • 事業対象となる品目の販売額を概ね1,000万円以上増額する計画であること。
  • 園芸産地振興計画を作成し、承認されること。

産地再生支援（リノベーション型）

生産力の低下がみられる既存園芸施設の改修、栽培設備の更新に必要となる資材費、施工等に支援します。

補助対象者

生産部会、産地協議会、営農集団、農業協同組合、市等が出資する法人等

補助対象経費

ハウスの鋼材等の改修、ハウスの被覆資材の張替、果樹棚の改修、遮光カーテン、ヒートポンプ等の栽培設備、施工に要する経費
ただし、法定耐用年数が経過しているハウスや設備を対象としたものに限る。
詳しくは、こちらをご覧ください

補助対象事業費

3,000千円～12,000千円

補助率

県：3分の1以内、市：6分の1以内 

補助額

補助対象事業費に補助率を乗じた額で、予算の範囲内とします。 ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てるものとします。

要件

  • 事業終了後は5年以上補助対象施設・設備が継続して園芸作物の生産に使用されること。
  • 園芸産地再生計画を作成し、承認されること。
  • 目標年度までに、以下に記載されている生産改善目標の（1）から（6）のうち1つ以上を達成すること。なお、目標年度は、事業実施年度を1年目として、3年目とする。

（1）単位面積当たり収穫量の10％以上増加
（2）単位面積当たり販売額の10％以上増加
（3）上位等級品（秀品・L規格等）比率の10％以上増加
（4）園芸用燃油使用料10％以上削減
（5）労働時間10％以上削減
（6）新たな生産者の1人以上の増加

産地再生支援（継承型）

既存園芸施設の改修、栽培設備の更新に必要となる資材費、施工等に支援します。

補助対象者

ハウス・設備の所有者又は、ハウス・設備を譲渡又はリースされる者

補助対象経費

ハウスの鋼材等の改修、ハウスの被覆資材の張替、果樹棚の改修、遮光カーテン、ヒートポンプ等の栽培設備、施工に要する経費
ただし、法定耐用年数が経過しているハウスや設備を対象としたものに限る。
詳しくは、こちらをご覧ください。

補助対象事業費

3,000千円～12,000千円

補助率

県：3分の1以内、市：6分の1以内

補助額

補助対象事業費に補助率を乗じた額で、予算の範囲内とします。 ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てるものとします。

要件

  • 事業の対象となるハウス・設備が3年以内に認定農業者、営農集団等に譲渡又はリースされる計画があること。
  • 継承後又はリース後は、5年以上補助対象施設・設備が継続して園芸作物の生産に使用されること。
  • 継承計画を作成し、承認されること。
  • 目標年度までに、事業対象のハウスが譲渡又はリースされること。なお、目標年度は、事業実施年度を1年目として、3年目とする。

産地再生支援（果樹型）

果樹の省力栽培や多収性品種への転換を行う場合に、必要な資材費、施工等に対して支援します。

補助対象者

農業者、営農集団、農業協同組合、市等が出資する法人等

補助対象経費

園地造成、果樹棚、かん水設備、多目的防災網、スピードスプレーヤ、幼木管理に必要な資材等

補助対象事業費

12,000千円以内

補助率

県：3分の1以内、市：6分の1以内

補助額

補助対象事業費に補助率を乗じた額で、予算の範囲内とします。 ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てるものとします。

要件

  • 目標年度までに新たに省力栽培樹形もしくは多収性品種を10a以上導入すること。
  • 本事業で整備する園地の面積が、転換元の面積以下であること。

  • 目標年度までに単位面積当たりの収量または販売額を5％以上増加させること。なお、目標年度は、事業実施年度を1年目として、5年目とする。

ステップアップ支援

園芸作物の生産や規模拡大に必要な園芸施設、農作業機械の整備に支援します。

補助対象者

認定新規就農者、新規園芸農家（事業実施前年度に園芸作物の生産実績がなく、新たに園芸作物の生産する者）、小規模園芸農家（事業実施前年度の園芸販売額の実績が3,000千円未満の者）

補助対象経費

栽培用機械施設
詳しくは、こちらをご覧ください。

補助対象事業費

認定新規就農者　2,000千円～10,000千円
新規園芸農家、小規模園芸農家　900千円～2,000千円

補助率

3分の1以内

補助額

補助対象事業費に補助率を乗じた額で、予算の範囲内とします。 ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てるものとします。

要件

  • 認定新規就農者は、園芸作物全体の栽培面積または販売金額を、事業実施年度の次年度から3年目に、現在値（事業実施前年）の1.5倍以上に拡大すること。
  • 新規園芸農家は、事業実施年度の次年度から3年目に、全体の栽培面積及び販売金額の目標値を掲げる計画があり、その実現性が高いこと。
  • 小規模園芸農家は、園芸作物全体の栽培面積または販売金額を、事業実施年度の次年度から3年目に、現在値（事業実施前年）の1.2倍以上に拡大すること。

スマートエコ園芸推進（園芸施設整備）

ICTを活用した環境や生育データに基づく栽培管理に加え、環境に配慮した周年栽培を行う大規模園芸施設の整備に支援します。
取組の内容によって、「強い農業づくり総合支援交付金型」と「産地生産基盤パワーアップ事業型」に分類します。

補助対象者

  1. 強い農業づくり総合支援交付金型：強い農業づくり総合支援交付金等交付要綱に定められた事業実施主体等の要件を満たす者 
  2. 産地生産基盤パワーアップ事業型：産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付等要綱に定められた事業実施主体等の要件を満たす者

補助対象経費

　　スマートエコ園芸推進事業実施要領に定められたもの 

補助率

国：2分の1以内、県：10分の1以内、市：10分の1以内

補助額

事業費に補助率を乗じた額で、予算の範囲内とします。 ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てるものとします。

要件

  • 年間の販売金額が概ね3,000万円以上となること。
  • 周年栽培を行うこと。
  • 加温設備を整備する場合は、化石燃料のみに依存しない加温方法を基本とすること。

スマートエコ園芸推進（省エネ設備等導入支援）

既存施設や露地園芸への省エネルギー性能・省ＣＯ2性能に優れた設備等の導入や更新に対して支援します。

補助対象者

農業法人、生産者集団等

補助対象経費

園芸栽培やその生産管理に関する設備、資材等かつエネルギー消費量または CO2 排出量を 15 ％以上または 30 ％以上削減できる設備・資材等、施工に要する経費（処分費を含む）

補助対象事業費

CO2排出量30％以上削減の場合　600万円
CO2排出量15％以上削減の場合　400万円

補助率

CO2排出量30％以上削減の場合　県：1/2以内

CO2排出量15％以上削減の場合　県：1/3以内

補助額

事業費に補助率を乗じた額で、予算の範囲内とします。 ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てるものとします。

要件

  • 園芸栽培やその生産管理に関する設備、資材等であること。
  • 省エネ設備等の導入・更新によりエネルギー消費量またはCO2排出量の15％以上または30％以上の削減が認められること。
  • 省エネ計画を作成すること。

園芸産地広域拠点整備

広域で機能する集出荷拠点や種苗供給拠点等の整備に支援します。

補助対象者

農業協同組合等

補助対象経費

広域拠点施設等

　　農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設、種子種苗生産関連施設

ただし、園芸産地広域拠点整備事業実施要領に定められたもの

補助率

　　国：2分の1以内、県：10分の1以内、市：10分の1以内

補助額

事業費に補助率を乗じた額で、予算の範囲内とします。 ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てるものとします。

地域担い手づくり整備

認定農業者や集落営農等の担い手の 規模拡大や多角化・複合化等に必要な農業用機械等の整備に支援します。
取組の内容によって、「融資主体支援タイプ」、「地域農業構造転換タイプ 」、「条件不利地域支援タイプ」に分類します。

補助対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者等

補助対象経費

農地利用効率化等支援交付金実施要綱に定められたもの

補助対象事業費

融資主体支援タイプ ：300 万円（国事業費上限）・目標年度の経営面積が基準以上であれば600万円
地域農業構造転換タイプ：1,500万円（国事業費上限）
条件不利地域支援タイプ：4,000万円（国事業費上限）

補助率

融資主体支援タイプ　　　国：10分の3以内
地域農業構造転換タイプ 　国：10分の3以内（リースによる導入は7分の3以内）
条件不利地域支援タイプ　国：2分の1以内（農業用機械は3分の1以内）

補助額

事業費に補助率を乗じた額で、予算の範囲内とします。 ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てるものとします。

要綱・様式

お問い合わせ先

農林水産部 農政企画課
電話番号 0776-20-5420 ｜ ファクス番号 0776-20-5740
〒910-8511　福井市大手3丁目10-1　市役所本館5階 【GoogleMap】
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ページ番号：071315