耕作目的での農地の権利移動

最終更新日 2017年8月1日 印刷

農地の権利移動

 農地について所有権を移転(売買、贈与)し、または使用貸借権、賃貸借権など使用収益を目的とする権利を設定し、もしくは移転する場合には、原則として農業委員会の許可が必要になります。
 農地法3条許可申請書様式は農業委員会関係申請書をご覧ください。                          

 農地法第3条の許可制度

許可の基準

  許可を受けるためには、主に次の基準を満たしている必要があります。

  1. 権利取得者が、耕作等の事業に供すべき農地等のすべてについて耕作等をすること
  2. 権利取得者が、耕作等の事業に必要な農作業に常時従事すること
  3. 最低経営面積(下限面積:原則として50アール)を満たしていること

ただし、福井市内の全区域を例外地域とし、その中で30アールと20アールの2区域に分けています。

  • 20アール:西安居地区、殿下地区、国見地区、鷹巣地区、一乗地区、下宇坂地区、芦見地区、羽生地区、上味見地区、下味見地区、上宇坂地区、越廼地区、旧清水町志津地区
  • 30アール:上記以外の地区

例外地区を設定する理由

農業経営者の高齢化や担い手不足などから、耕作放棄地が相当程度存在する中で、新しく農業を始めたい方が農業経営に参入しやすい条件となるよう、下限面積を緩和することが求められており、今後、農地の有効利用と新しい担い手の創出を図るためにも、上記のとおり別段の面積を設定することが望ましいと考えるため

許可を要しない場合

  1. 農地の権利を取得する者が、国又は県である場合
  2. 農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画による場合
  3. 民事調停法による農事調停によって権利が設定され、または移転される場合
  4. 土地収用法その他の法律によって、農地等又はこれらに関する権利が収用され、又は使用される場合
  5. 遺産の分割、財産の分与に関する裁判若しくは調停又は相続財産の分与に関する裁判による場合
  6. 農地保有合理化法人があらかじめ農業委員会に届け出て、農地売買等事業の実施による場合
  7. 包括遺贈によって権利が取得される場合

許可申請の手続きの流れ            

  福井市農業委員会では、毎月の締切日から許可書の交付までの事務の処理期間を25日と定め、迅速な許可事務に努めています。なお、許可申請から許可書交付までの流れは以下のとおりです。

  申請者
    ↓ 許可申請書 提出
  農業委員会:書類審査、農業委員による現地確認、定例会での審議
    ↓ 許可書 交付
  申請者

許可申請の締切日

  毎月10日(土日、祝祭日の場合は翌開庁日)

注意点

  農地の権利取得後、年1回以上作物を作り、それを3年以上行う必要があります。

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お問い合わせ先

農業委員会事務局

電話番号 0776-20-5550ファクス番号 0776-20-5558メールフォーム

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