経営所得安定対策等

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最終更新日：2023年10月18日

経営所得安定対策等

重要なお知らせ

「水田活用の直接支払交付金」の交付対象水田の条件について、国から「5年水張りルール」が示されました。
「令和6年度畑地化促進事業」の要望調査を開始しました。（令和6年1月26日から）

経営所得安定対策の概要

1．制度概要

制度概要

事業の詳細は、農林水産省のパンフレット（令和5年度経営所得安定対策等の概要」をご覧ください。）

※水田活用の直接支払交付金に関しては後述

2．共通要件　以下の要件をすべて満たすこと

「営農計画書」を提出すること
「経営所得安定対策等交付金交付申請書」を提出すること
1品目当たり100平方メートル以上の作付をすること
出荷・販売すること

3．交付対象農地

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）・・・水田、畑
水田活用の直接支払交付金・・・水田

重要 5年水張りルールの具体化について

　水田活用の直接支払交付金については、畑作物の生産が定着している水田は畑地化を促す(畑地化促進事業）一方、水田機能を維持しながら麦・大豆等の畑作物を生産する農地については、水稲とのブロックローテーションを促す観点から、5年に一度も水張りが行われない農地は令和9年度以降交付の対象としない（5年水張りルール）方針とされています。