西安居
大安寺
国見
殿下
本郷
鷹巣

棗[田ノ頭、市ノ瀬、中山、石新保]
酒生[高尾、篠尾]
岡保[坂下]
上文殊[西大味、東大味]

協定違反と見なされるケースには次の場合が考えられます。
(1)～協定農用地について耕作・または維持管理が行われていなかった場合
(2)～免責事由に当てはまらない対象農用地の減少をした場合
(3)～農道・水路の維持管理がなされていない場合

この他にも、細やかな規定があるので迷ったときは、自分で判断せず市町担当者に意見を求めてください。
なお、協定違反した内容にもよりますが、第4期対策まではここに挙げた3つの事項に該当した場合は、例外なく協定農用地全体分を協定締結年度に遡って返還でした。

しかし第5期対策から返還要件が一部緩和され、(1)の「協定農用地について耕作・または維持管理が行われていなかった場合」について、遡及返還の対象農用地が「協定農用地全体」から「当該農用地のみ」に変更になりました。

返還要件が緩和されましたが、協定認定後5年間は、原則協定農用地から外さず取り組んでいただきます。

(2)、(3)については、違反するとこれまでと変わらず、協定農用地全体を遡及返還となります。集落全体の5年分の交付額を返還となりますと、相当な金額になりますので違反しないよう万全の注意で運営して下さい。
 

役割を果たした後、現状復帰出来るのなら返還対象とならず、交付も受けられますが、コンクリートを打って現状復帰

出来なくしてしまうと、返還対象になってしまうので注意してください。

免責事由として認められる場合で引き受け手が確保できないときは、集落の責に帰すべき事由には当たらないので、そもそも返還を求めません。ただし、当該農用地については、当該年度以降交付金の交付は行えません。

なお、「体制整備のための前向きな活動」（体制整備単価）に取り組む集落協定においては、サポート体制が機能すれば協定に参加する農業者の死亡や病気等が発生したとしても農業生産活動等の継続は可能であると考えられることから、2割分については交付金の返還を免除とする措置は受けられません。

多面的機能支払交付金について、中山間の活動として水路管理や草刈を行うが、多面的機能支払交付金を100％利用する場合は、中山間の交付金はどうなるか。

活動取組としてあげることはできますが、中山間の交付金はその活動に対しては交付することはできません。多面的機能支払交付金を利用していることを協定書に明記してください。

田に小麦などの水稲以外の作物を栽培した場合の交付単価はどうなるか。

交付金の交付対象となる農用地の地目が田であるかどうかは、たん水するための畦畔とかんがい機能を有しているかどうかで判断します。（畦畔を除去していても、農家の方々がお持ちの機械で早期に水田として復旧できる場合は、たん水機能があるものとみなしています。）

そのため、水稲以外の作物が栽培されている場合でも、田の機能があれば、引き続き田の単価の交付金が交付されます。

交付金は何に使ってもよいのか。また、協定書に予定していないものに使ってもよいか。

個人配分された交付金については、使途に制限はありません。

また、共同取組活動費に充てる交付金の使途については協定書に記載することとなりますが、その使途は基本的には自由ですので、協定の参加者で話し合いの上、決定してください。

なお、集落の事情等により交付金の使用方法が変更される場合は、交付金収支報告書を提出することで集落協定書に記載されている使用方法の変更の届出があったものとしています。

ただし、使用方法に大きな変更がある場合は、協定書の変更届出をすることが望ましいと考えます。

● 協定で「田」になっている農用地の畦畔が、獣害・崩落、風化等で消失または自ら撤去埋立により、湛水機能を喪失、および排水機能不全になった

　→「田」と認められなく、また、農業生産活動が不可能になったと見なされ、返還対象になります。

● 砂利採取等の一時転用
  →協定認定年度にさかのぼって全額返還です。

● 道路の整備等や公共事業等による農地転用

　→土地収用法等により収用できる事案や国・道が転用する場合は免責扱いです。
● 公共事業等に必要な仮設道路等用地としての一時転用

　→転用期間中の年度は交付対象外ですが、現況復帰後、交付対象となります。

● 農家住宅建築

　→協定認定年度にさかのぼって全額返還です。農業用施設は免責扱いですが、ともに、あらかじめ協定農用地から除外しておいてください。

● 土地所有者の申請による造林

　→転用許可を受けた場合のみ免責扱いです。