令和8年度 M&A加速化支援補助金のご案内

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最終更新日：2026年4月1日

令和8年度 M&A加速化支援補助金のご案内

事業の引継ぎ先を選定する際に重要になる、企業概要書作成費用の一部を支援します。

補助対象者

経営資源を他者に譲り渡す予定の中小企業者（個人事業主を含む。以下「被承継者」という。）。

補助限度額

5万円　　補助率 2分の1以内　

予算額に達した時点で終了します。

補助対象経費

企業の基本情報等を集約した資料

企業概要書作成費用

※顧問専門家への支払いは対象外です。

※交付決定前に発生した費用は補助対象外になります。申請はお早めにお願いいたします。

要件

以下の(1)～(8)の要件を全て満たす者であることが必要です。

(1) 経営資源を他者に譲り渡す予定の中小企業者（個人事業主を含む。以下「被承継者」という。）であること。
(2) 福井県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けながら事業承継に取り組む被承継者であり、かつ、同センターからの推薦を受けたものであること。
(3) 個人にあっては1年以上継続して市内に住所及び事業所を有している者であり、法人にあっては1年以上継続して市内に主たる事業所を有している者であること。
(4) 第三者承継のために企業概要書を作成する者であること。
(5) 交付決定日の属する年度から3年度以内に第三者への事業承継を検討している者であること。
(6) 市税を滞納していないこと。
(7) これまでにM&A加速化支援補助金要綱に基づく交付決定を受けたことがないこと。
(8) 福井市暴力団排除条例（平成23年福井市条例第22号）第2条第1号から第3号までに規定する暴力団、暴力団員又は暴力団員等でないこと。

補助対象事業

以下の(1)～(4)の要件を全て満たす、要綱第2条の目的に資する事業承継であることが必要です。

(1) 承継する事業が、福井県信用保証協会の定める保証対象業種であること。
(2) 同一の経費について、国、県、市その他の公的機関が実施する補助を受けている事業でないこと。
(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第3条第1項に基づき許可を受けなければならない事業所でないこと。
(4) 支店、支社、フランチャイズチェーン店、のれん分け等としての事業でないこと。