工場立地法について

工場立地法とは

工場立地法では、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われることを目的として、一定規模以上の
工場（特定工場という）には生産施設や環境施設等の面積率の基準（準則等という）を定めています。
特定工場を新設する場合や既存の施設等を変更する際には、市へ事前の届出が必要となります。

特定工場とは

業種：製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱及び太陽光発電所は除く）
規模：敷地面積 9，000平方メートル以上 または 建築面積 3，000平方メートル以上

※業種は、日本標準産業分類によります。

工場立地法に関するQ&A

工場立地法に関するよくある質問をまとめました。

届出について

届出の仕組み

届出に必要な書類

届出には以下の書類が必要となります。
各書類の様式はこちら（記入例もあります。）

※ 様式第1と様式Bについてはどちらか一方で構いません。

届出の期限

着工日の90日前までに届出をしてください。

※ ただし、短縮申請により、期限を短縮することができます。ご相談ください。
届出内容が準則不適合の場合は勧告が、勧告に従わない場合には変更命令が、無届や虚偽の届出、
命令違反等があった場合には罰則がありますので、ご注意ください。

工場立地法の規定による土地利用制限を緩和しました

福井市工場立地法に基づく緑地等に関する準則を定める条例では、市内の特定工場の立地状況を踏まえ、
工業用専用地域、工業地域、工場適地、準工業地域の一部について緑地面積率等を緩和しました。

ただし、
・既に立地している工場においては、施設の増改築や建替え等のやむを得ない場合に、緩和した面積率の
適用を認めるものとし、単に緑地率等の環境施設面積を減らすのみの変更は認めません。
・工場周辺地域の住宅地等の立地状況を勘案して、その地域の生活環境に最も寄与するように環境施設を
配置してください。