セーフティネット保証制度について

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最終更新日：2025年2月24日

セーフティネット保証制度について

〇セーフティネット保証5号認定について

経営安定関連保証制度（中小企業信用保険法第2条第5項に基づく認定）の利用にかかる認定

はじめにお読みください

下記のファイルに申請書の必要部数や添付書類等が記載されています。必ずご確認ください。

令和6年12月1日より、様式の変更や認定基準の追加が行われました。12月1日以降の申請は、必ず下記の様式を使用して申請してください。

特定中小企業者認定概要(pdf)（新しいウインドウが開きます）

特定中小企業者認定概要(word)

現在の認定受付状況

認定の種類	認定受付状況
第1号認定	✕
第2号認定	受付中
第3号認定	✕
第4号認定	✕
第5号認定	受付中
第6号認定	✕
第7号認定	✕
第8号認定	✕

経営安定関連保証制度とは（中小企業信用保険法第2条第5項）

　この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

　この別枠保証の申込みをするためには、中小企業信用保険法第2条第5項各号(1号～8号)に規定する要件（下記参照）に該当し、市の発行する認定書が必要となります。

経営安定関連保証1号～4号・6号成立　　責任共有制度対象外
経営安定関連保証5号、7号、8号成立　　責任共有制度対象

保証限度額

（一般保証限度額）

　普通保証　　2億円以内

　無担保保証　8,000万円以内

＋

（セーフティネット保証枠）

　普通保証　　2億円以内

　無担保保証　8,000万円以内

　　　　　（※6号の場合は、3億円以内）

認定の種類・様式

認定の種類	認定要件	申請書ダウンロード	申請書記入例
第1号認定	取引先企業の再生手続開始申立等	様式pdf 様式word	記入例
第2号認定	取引先企業の事業活動制限等指定案件についてはこちらでご確認ください（新しいウインドウが開きます）	様式pdf 様式word	(1)記入例 (2)記入例
第3号認定	突発的に生じた事故等	様式pdf 様式word	記入例
第4号認定	突発的に生じた災害等	様式pdf 様式word 様式例（試算表）	記入例
第5号認定	(イ)指定業種（不況業種）に属し、売上高等の前年比減少 (ロ)指定業種に属し、原油等の仕入価格が製品等価格へ転嫁できていないこと (ハ)指定業種に属し、営業利益率の前年比減少指定業種についてはこちらでご確認ください。（新しいウインドウが開きます） ※申請書は、2枚目もご記入ください。	単一業種及び兼業者1 (イ)－(1)様式pdf (イ)－(1)様式word (イ)ー(3)様式pdf (イ)ー(3)様式word (ロ)ー(1)様式pdf (ロ)ー(1)様式word (ハ)ー(1)様式pdf (ハ)ー(1)様式word 兼業者2 (イ)－(2)様式pdf (イ)－(2)様式word (イ)ー(4)様式pdf (イ)ー(4)様式word (ロ)－(2)様式pdf (ロ)－(2)様式word (ハ)ー(2)様式pdf (ハ)ー(2)様式word	(イ)記入例 (ロ)記入例 (ハ)記入例
第6号認定	取引金融機関の経営破綻等	様式	記入例
第7号認定	取引金融機関の金融取引の調整	様式委任状	記入例
第8号認定	整理回収機構（RCC）に対する貸付債権の譲渡	様式	記入例

申請方法・提出書類

[受付窓口]　　　福井市役所　商工振興課(福井市手寄1-4-1 AOSSA5階）

[受付時間]　　　8時30分～17時15分

[認定書発行]　　原則即日発行（申請の内容によっては、翌日以降の発行となることがあります。）

[申請者]　　　　金融機関による代理申請又は事業者

[必要書類]　　　特定中小企業者認定概要に記載のとおり

申請時の注意事項

認定は、事業所の所在地がある市町村が行います。
申請書は2部提出してください。（1部：認定書、1部：福井市控）なお、認定書が2部必要な場合は、申請書を4部[必要な部数×2]提出してください。（その他の添付書類は1部で結構です。） ※同一申請者が複数の保証申込を行う場合でも認定書1部で申込可能です。
提出した添付書類は一切お返しできませんので、必ずコピーを提出してください。
本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による審査があります。
認定の日から30日間を信用保証協会への申込期間として記載いたします。

セーフティネット保証5号認定について

認定にあたり、必要な書類は以下のとおりです。（区分（イ）の場合）

申請書　2部
申請書の真正性の証明をする所定の様式（申請書様式の2枚目にあたります）　2部
登記事項証明書の写し（3か月以内に発行したもの）　1部

　　※個人の場合は事業所所在地が確認できる資料（許認可証、確定申告書の1枚目等）

申請書に記載した業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類等（取り扱っている製品・サービス等を確認できる書類、許認可証など）　1部

　　※登記事項証明書、確定申告書等で確認できる場合は省略可能

申請に対応する期間の月別の売上高が疎明できる資料（試算表、売上台帳、法人概況説明書等）　1部

指定業種についてはこちらでご確認ください。（新しいウインドウが開きます）

ダウンロードの注意事項

インターネット上での申請やEメールでの受付は行っておりません。申請書等に必要事項をご記入のうえ、窓口に提出してください。
申請書等はPDFファイルで作成されています。PDFファイルをご覧いただくためには「Adobe(R)Acrobat(R)Reader」が必要です。「Adobe(R)Acrobat(R)Reader」のバージョンは、5.0以上を推奨します。「Adobe(R)Acrobat(R)Reader」は下記の「Get Acrobat Reader」のボタンから入手できるほか、各種CD-ROMからも無料で入手することができます。
申請書等は制度の改正等により変更される場合がありますので、ご利用の都度ダウンロードしてください。