セーフティネット保証制度について

認定番号	認定要件	申請書ダウンロード	申請書記入例
第1号認定	取引先企業の再生手続開始申立等	様式pdf 様式word	記入例
第2号認定	取引先企業の事業活動制限等	様式pdf 様式word	(1)記入例 (2)記入例
第3号認定	突発的に生じた事故等	様式pdf 様式word	記入例
第4号認定 (能登半島地震）	突発的に生じた災害等 ※能登半島地震の4号認定については、こちらを提出	様式pdf 様式word	記入例
第4号認定 (新型コロナウイルス感染症）	突発的に生じた災害等 ※新型コロナウイルス感染症の4号認定については、こちらを提出　ただし、資金使途は借換のみ	様式pdf 様式word
第5号認定	(イ)指定業種（不況業種）に属し、売上高等の前年比減少 (ロ)指定業種に属し、原油等の仕入価格が製品等価格へ転嫁できていないこと指定業種についてはこちらでご確認ください。（新しいウインドウが開きます）	(イ)様式pdf (イ)様式word (ロ1・2)様式pdf (ロ1・2)様式word (ロ3)様式pdf (ロ3)様式word	(イ)記入例 (ロ1・2)記入例 (ロ3)記入例
第6号認定	取引金融機関の経営破綻等	様式	記入例
第7号認定	取引金融機関の金融取引の調整	様式委任状	記入例
第8号認定	整理回収機構（RCC）に対する貸付債権の譲渡	様式	記入例

※第5号認定（イ）・（ロ）の申請書は、2枚で一組です。

申請方法・提出書類

[受付窓口]　　　福井市役所　商工振興課(福井市手寄1-4-1 AOSSA5階）

[受付時間]　　　8時30分～17時15分

[認定書発行]　　原則即日発行（申請の内容によっては、翌日以降の発行となることがあります。）

[申請者]　　　　原則各金融機関による代理申請

[必要書類]　　　特定中小企業者認定概要に記載のとおり

　　　　　　　　試算表の様式はこちら

申請時の注意事項

認定は、事業所の所在地がある市町村が行います。
申請書は2部提出してください。（1部：認定書、1部：福井市控）なお、認定書が2部必要な場合は、申請書を4部[必要な部数×2]提出してください。（その他の添付書類は1部で結構です。） ※同一申請者が複数の保証申込を行う場合でも認定書1部で申込可能です。
提出した添付書類は一切お返しできませんので、必ずコピーを提出してください。
本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による審査があります。
原則、認定の日から30日間を有効期間として記載いたしますが、危機指定期間の終期が先に到来する場合は、その終期が有効期限となるためご注意ください。

新型コロナウィルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、令和5年10月1日より資金使途が借換目的に限定されます

変更点

・新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、令和5年10月1日以降の本市に対する認定申請分から、その資金使途が借換のみに限定されます（新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了）。

　なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。
・詳細は、こちら（中小企業庁ＨＰ）でご確認ください。（新しいウインドウが開きます）

申請書様式については以下からダウンロードしてください。

・申請書(通常) word pdf

・申請書(緩和要件1) word pdf

・申請書(緩和要件2) word pdf

・申請書(緩和要件3) word pdf 　　　

試算表（エクセル形式 xlsx 15キロバイト）　

※原則要件及び緩和要件につきましては、下記をご確認ください。

新型コロナウィルス感染症の影響により業況が悪化した中小企業等へのセーフティネット4号適用について

新型コロナウィルス感染症の影響を受け業況が悪化した中小企業者等への資金繰り支援措置として、国において、本市を含め全国がセーフティネット4号（自然災害等）の適用地域に指定され、対象となる方には、通常の保証枠2億8千万円と別枠で、新たに2億8千万の保証枠が付与されることとなりました。

つきましては、本市においてセーフティネット4号の認定を行いますので、対象となる事業者様はマニュアルをご覧の上、各金融機関にご相談ください。

認定要件（原則）

(1) 福井県内で1年以上継続して事業を行っていること。

(2) 原則として直近1か月間の売上高又は平均販売数量が前年同月に比して20％以上減少していること。

(3) かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

※新型コロナウイルス感染症は令和2年2月から発生しており、令和2年2月から同感染症の影響を受けていた場合、令和3年2月以降の申請の際は前年（令和2年2月）との比較ではなく、前々年（平成31年2月）との比較が適切な場合があります。その場合、試算表を任意の年度に書き換えて申請してください。

・申請書様式 word pdf

　試算表（エクセル形式 xlsx 15キロバイト）　

認定要件の緩和について

〇次の方については認定要件の緩和がされています。

・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
・前年以降の店舗増加、業態変化のため、売上高等の単純な前年比較はできない事業者　

〇緩和要件（以下のいずれか）
(1)直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、20％以上減少していること。
　緩和要件(1)申請書様式　word　pdf

(2)直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20％以上減少することが見込まれること。
　緩和要件(2)申請書様式　word　pdf

(3)直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれること。
　緩和要件(3)申請書様式　word　pdf

認定申請マニュアル

4号認定　金融機関用マニュアル（PDF形式 62キロバイト）

新型コロナウィルス感染症の影響によるセーフティネット5号の要件緩和について

上記のセーフティネット4号同様、セーフティネット5号についても、次の方については認定要件の緩和がされています。

・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
・前年以降の店舗増加、業態変換のため、売上高等の単純な前年比較はできない事業者

　緩和要件に合致する方のセーフティネット5号の認定申請様式　Word版　 PDF版

　通常の5号認定申請の場合はこちら　

　またセーフティネット5号認定について、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して5％以上減少しており、かつその後2か月間を含む
　3か月間の売上高等が前年同期に比して5％以上減少している場合も認定要件といたします。

ダウンロードの注意事項

インターネット上での申請やEメールでの受付は行っておりません。申請書等に必要事項をご記入のうえ、窓口に提出してください。
申請書等はPDFファイルで作成されています。PDFファイルをご覧いただくためには「Adobe(R)Acrobat(R)Reader」が必要です。「Adobe(R)Acrobat(R)Reader」のバージョンは、5.0以上を推奨します。「Adobe(R)Acrobat(R)Reader」は下記の「Get Acrobat Reader」のボタンから入手できるほか、各種CD-ROMからも無料で入手することができます。
申請書等は制度の改正等により変更される場合がありますので、ご利用の都度ダウンロードしてください。