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最終更新日:2023年6月19日

福井市の提案により法改正が実現しました


福井市の提案により法改正が実現しました

福井市では、住民に一番身近な存在である地方公共団体の自主性や自立性を高める地方分権の取組を推進しています。
このたび、福井市が令和4年に国に行った提案が、令和5年6月13日に地方分権一括法として成立、同16日に公布されました。
この提案が実現したことによって、全国の自治体における行政事務の効率化が図られ、事務の円滑な実施に寄与することとなりました。

提案概要

林地台帳の作成・更新に関する事務について住民基本台帳ネットワークシステムを利用可能とする見直し(令和4年提案)

提案に対する国の対応

令和4年12月20日…令和4年の地方からの提案等に関する対応方針を閣議決定(新しいウインドウが開きます)
令和5年 6月13日…第13次地方分権一括法として成立(新しいウインドウが開きます)

提案実現による効果

森林所有者等の現住所の速やかな特定が可能となり、事務の円滑な実施に寄与
市区町村では、公用請求への対応や住民票の写し等の交付に係る事務が減少し、行政事務が効率化
申請書類等の削減により、申請等の手続負担が軽減

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