「森林クラウドシステムに関わる情報セキュリティガイドライン」の見直し

提案事項

求める措置の具体的内容

　森林クラウドシステム上において地番等の情報公開が可能となるよう「森林クラウドシステムに関わる情報セキュリティガイドライン」の見直しを求める。

具体的な支障事例

【現状】
　林野庁HP上で公開されているセキュリティガイドラインに従うと、都道府県が運営する森林クラウドシステム上で、地番等を公開できず、林地の位置情報を確認することができない。
　森林経営管理制度では、自治体が林業経営者に手入れの行き届いていない森林の管理（間伐など）を委託するにあたり、地図上で林地の位置情報を示す必要がある。
　一方で、「森林クラウドシステム」（林野庁が導入を促進する林地情報オープンデータ）には、地番情報が記載できず、林地の区域を示す図面として活用できない。
　そのため、登記事項証明書や森林計画図などを参考としているが、取得の手間が生じている。
【支障事例】
　地番等が個人情報に該当することで、システムを地図情報として活用できていない。
　林野庁は森林資源情報のデジタル化を推進するため、全国で「森林クラウドシステム」の導入を進めているが、「森林クラウドシステムに関わる情報セキュリティガイドライン」にて、地番等は個人情報に該当するとされており、公開することができず、地図情報の活用の支障となっている。
　なお、地番等とは、地番、大字、字、林相、面積、「在村・不在村」、区割り図（他の土地との境界位置を示すもの）を見込んでいる。

提案に対する国の対応方針

　森林関連情報に該当する地番等については、森林関連情報のオープンデータ化等に関する検討会における議論を踏まえ、森林クラウドシステムにおいてオープンデータとして活用可能とすることについて検討し、令和6年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。