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最終更新日:2021年12月24日

子ども・子育て支援交付金実績報告に係る手続の簡素化及び市町村から都道府県に対する提出期限の見直し


提案事項

ざっくりわかる!提案の概要

子ども・子育て支援交付金実績報告

求める措置の具体的内容

 子ども・子育て支援交付金について、実績報告に使用されているソフトウェア(Access)の様式の見直し及び市町村から都道府県に対する実績報告書の提出期限の見直しを求める。具体的には、実績報告で使用するソフトウェア(Access)について、データのインポートを容易にする等、入力をサポートする機能の追加を求める。また、市町村から都道府県への実績報告書の提出期限について、国における経費の精算期限である4月30日までの範囲内で、例えば1週間後の4月17日とするなど、提出期限の延長を求める。

具体的な支障事例

 子ども・子育て支援交付金交付要綱第10条において、市町村から都道府県への実績報告書の提出期限は「4月10日まで」と規定されており、事業完了から実績報告書の提出期限までの日数が10日間と短いため、委託事業者に対して短期間での書類提出を求めざるを得ない状況である。なかには委託事業者が複数の施設を運営している場合もあり、短期間に複数施設の書類提出が必要となることから、委託事業者に過度な負担が生じている。
 実績報告書作成に係るソフトウェアについて、国の様式はAccess、都道府県の様式はExcelとなっており、当市においては、同様の内容を2種類のソフトウェア用に2度入力することとなっている。また、国で使用されているソフトウェア(Access)においては、実際の入力作業にそぐわない様式の制限が設定されており、通常の入力作業を行った場合でもエラー表示が出るなど、入力作業の妨げになっている。特に、今年度のコロナ特例措置に係る入力作業においては、様式上の行挿入作業が制限されており、1つの項目を修正するために、最大数千回クリックする必要があるなど操作性に難があった。さらに、放課後児童クラブごとの金額を確認することもできないため、その都度、電卓で確認するか、エクスポートして集計する必要もあり、非常に使いにくい状況である。
 以上のことより、事業者及び市町村の双方において、短期間での実績報告に係る過度な事務負担が生じているため、実績報告に係る事務の簡素化及び提出期限の見直しをあわせて検討いただきたい。

提案に対する国の対応方針

 子ども・子育て支援交付金の交付申請に係る実績報告については、報告書を作成する市町村(特別区を含む。以下この事項において同じ。)の事務負担の軽減に資するよう、以下のとおりとする。
・報告様式への入力事務を効率化するため、令和4年度中に報告様式を改善する。
・市町村から国への報告様式と、市町村から都道府県への報告様式を統一することについては、令和3年度
 中に地方公共団体の実態を調査し、令和4年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・市町村から都道府県への提出期限の延長については、都道府県への影響を踏まえつつ検討し、令和4年中
 に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

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