公益通報者保護制度（行政機関への通報）の概要

公益通報者保護制度とは

　公益通報者保護制度は、国民生活の安全・安心を損なう企業の不祥事に関する通報をした労働者等が、解雇などの不利益な取扱いを受けないようにするための制度です。

　公益通報者保護制度（消費者庁のホームページ）（新しいウインドウが開きます）

公益通報とは

　「公益通報」とは、

1．労働者等（労働者、1年以内に退職した者、役員）が、

2．役務提供先（勤務先の事業者、派遣先の事業者、役員を務めている事業者、取引先の事業者）について法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、

3．不正の目的でなく、

4．一定の通報先（事業者内部、通報対象事実※について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関、報道機関等の事業者外部）に通報すること

　をいいます。

• 公益通報の対象になる例

　私が勤務する会社が、…といった不正行為をしている。等

• 公益通報の対象とならない例

　私が入店した飲食店が、…といった不正行為をしている。等

公益通報者保護法に基づく保護を受けるための要件

　公益通報をしたことを理由とした解雇は無効となり、降格等の不利益な取扱いも禁止されています。これらの保護を受けるためには、次の1又は2の要件を満たしたうえで通報する必要があります。

1．通報対象事実が生じ、又は生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があること（単なる憶測や伝聞ではなく、通報内容が真実であることを裏付ける証拠等が必要です。）。

2．通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料し、かつ、通報者の住所、氏名等を記載した書面を提出すること。

福井市に公益通報する場合の受付窓口