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最終更新日:2024年3月14日

固定資産台帳の公表について


統一的な基準に基づく財務書類の作成にあたり、その補助簿として「固定資産台帳」を整備しましたので公表します。固定資産台帳は、統一的な基準による地方公会計マニュアル「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」に基づいて整備しています。
なお、財務書類4表はこちらで公表しています。

令和4年度固定資産台帳(令和5年3月31日時点)


令和4年度固定資産台帳の概要

 区分   令和4年度 対前年度増減
件数(件) 期末簿価
(単位:百万円)
件数(件) 期末簿価
(単位:百万円)
事業用資産 土地 9,936 87,734 △57 812
建物 2,253 57,336 93 △440
工作物 1,491 3,021 44 △148
立木竹 121 627 0 8
インフラ資産 土地 32,842 60,472 612 94
建物 320 2,767 △8 △157
工作物 16,090 96,199 697 △3,100
ソフトウェア 12 5 1 0
備品 3,192 3,097 18 △155
物品(リース) 12 48 3 16
66,269 311,308 1,403 △3,069

※単位未満切捨てのため、期末簿価の合計は、区分ごとの計と一致していません。

(注記)

  • 公営企業会計に属する固定資産は含んでいないため、財務4表の全体会計貸借対照表の数値とは一致しません。
  • 取得価格は原則として取得原価ですが、取得原価が不明なものは再調達原価としています。ただし、道路、河川及び水路の敷地のうち、取得価格が不明なものについては、備忘価格1円としています。
  • 土地の面積は原則として登記地積です。
  • 複数の部署で所有及び管理する資産は、その数量によって按分して計上している場合があります。
  • 備品は、取得価格又は再調達原価が50万円以上のもの、美術品及び博物館資料は300万円以上のものを計上しています。
  • 償却資産は、定額法によって減価償却しています。
  • 取得年月日は、不明な場合があり、実際の取得年月日とは異なる場合があります。

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