最終更新日:2024年3月14日
固定資産台帳の公表について
統一的な基準に基づく財務書類の作成にあたり、その補助簿として「固定資産台帳」を整備しましたので公表します。固定資産台帳は、統一的な基準による地方公会計マニュアル「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」に基づいて整備しています。
なお、財務書類4表はこちらで公表しています。
令和4年度固定資産台帳(令和5年3月31日時点)
令和4年度固定資産台帳の概要
区分 | 令和4年度 | 対前年度増減 | |||
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件数(件) | 期末簿価 (単位:百万円) |
件数(件) | 期末簿価 (単位:百万円) |
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事業用資産 | 土地 | 9,936 | 87,734 | △57 | 812 |
建物 | 2,253 | 57,336 | 93 | △440 | |
工作物 | 1,491 | 3,021 | 44 | △148 | |
立木竹 | 121 | 627 | 0 | 8 | |
インフラ資産 | 土地 | 32,842 | 60,472 | 612 | 94 |
建物 | 320 | 2,767 | △8 | △157 | |
工作物 | 16,090 | 96,199 | 697 | △3,100 | |
ソフトウェア | 12 | 5 | 1 | 0 | |
備品 | 3,192 | 3,097 | 18 | △155 | |
物品(リース) | 12 | 48 | 3 | 16 | |
計 | 66,269 | 311,308 | 1,403 | △3,069 |
※単位未満切捨てのため、期末簿価の合計は、区分ごとの計と一致していません。
(注記)
- 公営企業会計に属する固定資産は含んでいないため、財務4表の全体会計貸借対照表の数値とは一致しません。
- 取得価格は原則として取得原価ですが、取得原価が不明なものは再調達原価としています。ただし、道路、河川及び水路の敷地のうち、取得価格が不明なものについては、備忘価格1円としています。
- 土地の面積は原則として登記地積です。
- 複数の部署で所有及び管理する資産は、その数量によって按分して計上している場合があります。
- 備品は、取得価格又は再調達原価が50万円以上のもの、美術品及び博物館資料は300万円以上のものを計上しています。
- 償却資産は、定額法によって減価償却しています。
- 取得年月日は、不明な場合があり、実際の取得年月日とは異なる場合があります。
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