固定資産台帳の公表について

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最終更新日：2025年2月17日

統一的な基準に基づく財務書類の作成にあたり、その補助簿として「固定資産台帳」を整備しましたので公表します。固定資産台帳は、統一的な基準による地方公会計マニュアル「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」に基づいて整備しています。
なお、財務書類4表はこちらで公表しています。

令和5年度固定資産台帳(令和6年3月31日時点）

※単位未満切捨てのため、期末簿価の合計は、区分ごとの計と一致していません。

(注記)

公営企業会計に属する固定資産は含んでいないため、財務4表の全体会計貸借対照表の数値とは一致しません。
取得価格は原則として取得原価ですが、取得原価が不明なものは再調達原価としています。ただし、道路、河川及び水路の敷地のうち、取得価格が不明なものについては、備忘価格1円としています。
土地の面積は原則として登記地積です。
複数の部署で所有及び管理する資産は、その数量によって按分して計上している場合があります。
備品は、取得価格又は再調達原価が50万円以上のもの、美術品及び博物館資料は300万円以上のものを計上しています。
償却資産は、定額法によって減価償却しています。
取得年月日は、不明な場合があり、実際の取得年月日とは異なる場合があります。