固定資産台帳の公表について

最終更新日 2022年2月21日 印刷

 統一的な基準に基づく財務書類の作成にあたり、その補助簿として「固定資産台帳」を整備しましたので公表します。固定資産台帳は、統一的な基準による地方公会計マニュアル「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」に基づいて整備しています。
 なお、財務書類4表はこちらで公表しています。

令和2年度固定資産台帳(令和3年3月31日時点)

固定資産台帳の概要

 

区分 今年度 対前年度増減
件数(件) 期末簿価
(単位:百万円)
件数(件) 期末簿価
(単位:百万円)
事業用資産 土地 10,024 86,862 △ 200 △ 1,792
建物 2,055 60,558 130 △ 1,992
工作物 1,412 3,232 56 △ 159
立木竹 121 609 0 20
インフラ資産 土地 32,051 60,266 245 168
建物 291 3,056 11 △ 146
工作物 14,780 104,728 634 △ 5,044
ソフトウェア 11 6 0 △ 7
備品 3,195 3,597 48 △ 349
物品(リース) 8 35 0 △ 7
63,948 322,954 924 △ 9,311

  ※単位未満切捨てのため、期末簿価の合計は、区分ごとの計と一致していません。

(注記)

  • 公営企業会計に属する固定資産は含んでいないため、財務4表の全体会計貸借対照表の数値とは一致しません。
  • 取得価格は原則として取得原価ですが、取得原価が不明なものは再調達原価としています。ただし、道路、河川及び水路の敷地のうち、取得価格が不明なものについては、備忘価格1円としています。
  • 土地の面積は原則として登記地積です。
  • 複数の部署で所有及び管理する資産は、その数量によって按分して計上している場合があります。
  • 備品は、取得価格又は再調達原価が50万円以上のもの、美術品及び博物館資料は300万円以上のものを計上しています。
  • 償却資産は、定額法によって減価償却しています。
  • 取得年月日は、不明な場合があり、実際の取得年月日とは異なる場合があります。

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