固定資産台帳の公表について

最終更新日 2020年2月25日 印刷

 統一的な基準に基づく財務書類の作成にあたり、その補助簿として「固定資産台帳」を整備しましたので公表します。固定資産台帳は、統一的な基準による地方公会計マニュアル「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」に基づいて整備しています。
 なお、財務書類4表はこちらで公表しています。

 平成30年度固定資産台帳(平成31年3月31日時点)

平成30年度固定資産台帳の概要

 

区分 平成30年度 対前年度増減
(平成30年度-平成29年度)
件数(件) 期末簿価
(単位:百万円)
件数(件) 期末簿価
(単位:百万円)
事業用資産 土地 10,215 88,791 ▲ 66 672
建物 1,852 64,828 92 ▲ 2,057
工作物 1,340 3,709 40 ▲ 123
立木竹 121 588 0 0
インフラ資産 土地 31,979 60,105 1,066 2,586
建物 279 3,380 16 47
工作物 13,467 114,629 734 ▲ 2,577
ソフトウェア 11 40 1 ▲ 23
備品 3,150 4,399 104 ▲ 224
物品(リース) 3 20 1 2
62,417 340,493 1,988 ▲ 1,698

  ※単位未満切捨てのため、期末簿価の合計は、区分毎の計と一致していません。

 平成30年度固定資産台帳

 平成29年度固定資産台帳

(注記)
・一般会計及び特別会計に属する固定資産を公表しています。
・公営企業会計に属する固定資産は含んでいないため、財務4表の全体会計貸借対照表の数値とは一致しません。
・取得価格は原則として取得原価ですが、取得原価が不明なものは再調達原価としています。
 ただし、道路、河川及び水路の敷地のうち、取得価格が不明なものについては、備忘価格1円としています。
・土地の面積は原則として登記地積です。
・複数の部署で所有及び管理する資産は、その数量によって按分して計上している場合があります。
・備品は、取得価格又は再調達原価が50万円以上のもの、美術品及び博物館資料は300万円以上のものを計上しています。
・償却資産は、定額法によって減価償却しています。
・取得年月日は、不明な場合があり、実際の取得年月日とは異なる場合があります。

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