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最終更新日:2023年8月22日

財政状況資料集


趣旨

各地方公共団体が住民の方々の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、自らの財政状況について、より積極的に情報を開示することが求められています。
これまで、他団体と比較可能な指標をもって分かりやすく情報を開示する取組みとして、全国の類似団体(財政力指数による分類)との主要財政指標を比較した「財政比較分析表」「歳出比較分析表」「財政状況一覧表」を作成してきました。
平成22年度からは、各表を再編した「財政状況資料集」を新たに作成し、より有用な財政情報の開示を行っています。

財政状況資料集

令和3年度財政状況資料集(エクセル形式 xlsx 880キロバイト)

令和2年度財政状況資料集(エクセル形式 xlsx 873キロバイト)

令和元年度財政状況資料集(エクセル形式 xlsx 557キロバイト)

平成30年度財政状況資料集(エクセル形式 xlsx 561キロバイト)

平成29年度財政状況資料集(エクセル形式 xlsx 576キロバイト)

用語の解説 

類似団体
人口及び産業構造等により、全国の市町村を35のグループに分類した結果、福井市と同じグループになる団体です。

財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値です。
この数値が高いほど財政力があり、1以上の団体は、普通交付税の不交付団体となります。

経常収支比率
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源(経常一般財源)のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当されたものが占める割合です。
この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額
人口1人当たりの人件費、物件費および維持補修費の決算額です。

実質公債費比率
地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つです。
経常一般財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額(普通交付税が措置されるものを除く)に充当されたものの占める割合の過去3年間の平均値です。
実質公債費比率が18%以上の団体は、地方債の発行に国の許可が必要になります。更に25%を超えると単独事業に係る地方債の発行が制限され、30%を超えると大部分の地方債の発行が制限されます。

人口1人当たり地方債現在高
普通会計債の人口1人当たりの残高です。

ラスパイレス指数
加重指数の一種で、重要度を基準時点(または場)に求めるラスパイレス式計算方法による指数です。
ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職(一)職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指すものです。

人口1,000人当たり職員数
人口1,000人当たりの普通会計に属する職員数です。

  • 参考(リンク)

福井県市町別の財政資料集(福井県ホームページ)

全国地方公共団体財政比較分析表(総務省ホームページ)

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