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最終更新日 2016年7月5日 印刷

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質問1 建物を建築する場合、
隣地境界線と建物の距離(離れ)を50cmとる必要があるとよく言われますが、
どの法律に基づいているのでしょうか。
質問2 道路斜線の緩和適用を受けた建築物がありますが、
工事完了後に、外構として門又は塀等を造る場合、
道路斜線の緩和は受けられなくなってしまうのでしょうか。
質問3 建築主事とは、なんでしょうか。
質問4 建築基準法は、何のためにあるのでしょうか。目的は。
質問5 建築という行為には、新築・増築・改築・移転の4種類がありますが、
改築というのはどんな行為なのでしょうか。

質問1 
建物を建築する場合、
隣地境界線と建物の距離(離れ)を50cmとる必要があるとよくいわれますが、
どの法律に基づいているのでしょうか 。

  • 回答1 
    民法第234条(境界線付近の建築制限)によると、
    「建物を築造するには境界線より50cm以上の距離を存することを要す。」とあります。
    建築基準法上は、都市計画や地区計画、建築協定、風致地区等で壁面線の指定がある場合を除き、
    通常は、隣地斜線、北側斜線、道路斜線、日影規制等を満足していれば、
    隣地との離れの規定はありません。

質問2
道路斜線の緩和適用を受けた建築物がありますが、
工事完了後に、外構として門又は塀等を造る場合、
道路斜線の緩和は受けられなくなってしまうのでしょうか。

  • 回答2
    建築基準法施行令第130条の12第3号によると、
    道路斜線の緩和を受けるには、
    道路に沿って設けられる高さが2m以下の門又は塀
    (高さが1.2mを超えるものにあっては、
    当該1.2mを超える部分が網状その他これに類する形状であるものに限る。)とあります。
    建物を建てた後、塀等を造るときは十分注意をして下さい。

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質問3
建築主事とは、なんでしょうか。

  • 回答3
    建築主事とは、確認の事務を行う行政機関であり、
    建築基準法を執行するための職務権限を有しています。
    その事務を司るための建築主事資格検定に合格し、
    市町村の長又は都道府県知事に命ぜられた者のことを言います。
    ‐参考‐
    • 建築物に関しての工事請負契約の注文者、又は請負契約によらず自ら工事をする者 ⇒ 建築主
    • 建築物に関しての工事請負契約の請負者、又は請負契約によらず自ら工事をする者 ⇒ 工事施工者
    • 建築物の設計図書をその責任において作成した者 ⇒ 設計者
    • 建築工事が設計書どおり実施されているか、図書と照合し確認する者 ⇒ 工事監理者

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質問4
建築基準法は、何のためにあるのでしょうか。目的は。

  • 回答4
    建築基準法第1条に、
    「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、
    国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」
    とあります。ここでいう最低とは、必要最小限という意味です。
    建築基準法でいう最低の基準とは
    「構造耐力上、防火上、衛生上等の安全性及び好ましい住宅環境の確保のための
    必要最小限の基準即ちこれだけは守ってくださいという基準」ということになります。
    建築基準法は、そこまでは建てられるという最高の基準ではなく、
    最低限の基準ですので、この法律を守っているからといって十分とは言えず、
    民事上等のトラブルが全く生じないという訳ではありません。
    実際に家を建てる時には、建物の安全性や地域環境などに配慮し、より質の高い建物を計画して下さい。

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質問5
建築という行為には、新築・増築・改築・移転の4種類がありますが、
改築というのはどんな行為なのでしょうか。

  • 回答5

    建築基準法で改築とは建築物の全部若しくは一部を除去し、
    又はこれらの部分が災害等によって消滅した後、
    引き続いてこれと用途、構造、規模等の著しく異ならないものを造ることをいいます。
    従前のものと著しく異なるときは、新築又は増築となりますので、注意して下さい。
    なお、この場合、使用材料の新旧は必ずしも問いません。

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