市民税・県民税の非課税の基準はいくらですか？

質問

市民税・県民税の非課税の基準はいくらですか？

回答

会社から給料を貰っている場合、社会保険庁等から公的年金を貰っている場合、個人で事業をしている場合等、収入の種類によって非課税になる収入の基準が変わります。
市民税・県民税については、給与収入のみの方では年間（1月から12月まで）96万5千円、年金収入のみの方では65歳未満の方だと101万5千円、65歳以上の方だと151万5千円を超えると非課税ではなくなります。

収入から経費を差し引いた額が所得となります。給料や年金の場合、個人事業の方と違い、経費の算定が困難なため、それぞれの収入に応じた経費の代わりとなる控除額が定められています。
なお、市民税・県民税については、扶養親族がいない場合で、通常、合計所得金額が41万5千円を超えると非課税ではなくなります。

また、所得税については、扶養親族がいない場合で、通常、合計所得金額が48万円を超えると課税になります（給与収入のみでは103万円、年金収入のみでは65歳未満の方だと108万円、65歳以上の方だと158万円）。
なお、所得税の計算において合計所得金額が48万円以下であれば、住民税がかかっていても税法上の扶養にとることができます。

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