高額療養費の自己負担限度額について

医療機関に支払った1カ月間の医療費が下記の自己負担限度額（入院時の食事代、差額ベッド代など保険外診療分は除く）を超えた場合、申請により、その超えた分が支給されます。70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人とで、それぞれ自己負担限度額が異なります。

なお、年間上限は8月1日～翌年7月31日の1年間で計算します。

高額療養費の自己負担限度額

70歳未満の人の場合

所得の申告がない場合は、所得区分アの限度額が適用されます。

※1 直近12カ月間に、同一世帯で3回以上高額療養費の支給を受けている場合、4回目からは限度額が引き下がります。（窓口で限度額が適用された場合も回数に含む。）
※2 一部、年間上限41万円を適用する場合があります。
※3 同一世帯内の世帯主（国保に加入していない世帯主を含む）とすべての国保加入者が住民税非課税の人。

70歳以上75歳未満の人の場合

【月額の自己負担限度額　　ただし、（）内は令和8年8月診療分から】

※1 直近12カ月間に、同一世帯で3回以上高額療養費の支給を受けている場合、4回目からは限度額が引き下がります。（窓口で限度額が適用された場合も回数に含む。）ただし、一般区分の人（令和8年8月からは低所得者2の人も含む）は、「外来＋入院（世帯）」の限度額を超えた場合にのみ回数を数えます。
※2  外来の自己負担額年間上限144,000円（令和8年8月～翌年7月は216,000円）
※3 外来の自己負担額年間上限96,000円
※4 一部、年間上限41万円を適用する場合があります。
※5 同一世帯の世帯主（国保未加入の世帯主を含む）および国保加入者が住民税非課税の人（低所得者1以外の人）。
※6 同一世帯の世帯主（国保未加入の世帯主を含む）および国保加入者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80.67万円（令和8年8月から82.65万円に改正）として計算） を差し引いたときに0円となる人。 

高額療養費の計算方法

1. 70歳未満の人の高額療養費については、高額療養費の対象となる要件があり、下記の計算で21，000円以上になるものだけを合算し、自己負担限度額を超えた分が支給されます。
2. 暦月ごとの計算（月の1日から月末まで）
3. 医療機関ごとで別計算
4. 同じ医療機関でも医科と歯科は別計算
5. 同じ医療機関でも入院と外来は別計算
6. 入院した時の食事代や差額ベッド代などの保険診療外分は対象外
7. 処方元病院と調剤薬局は合算

70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯にいる場合、以下の手順で高額療養費の計算をします。

1. 70歳以上の方の外来分の自己負担額を個人ごとに合算した額に、70歳以上の外来限度額を当てはめて差額を計算。
2. 70歳以上の方の入院分の自己負担額と、1を計算したうえでなお残る自己負担額とを合算した額に、70歳以上の世帯限度額を当てはめて差額を計算。
3. 70歳未満の方の21,000円以上の自己負担額と、2を計算したうえでなお残る自己負担額とを合計した額に、70歳未満の限度額を当てはめた差額を計算して支給。