【30～60歳対象】子宮頸がん検診がHPV検査単独法に変わります

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令和9年度から30歳～60歳の方の子宮頸がん検診がHPV検査単独法に変わります！（20～29歳と61歳以上は従来通りです）

子宮頸がんは子宮の入り口にできるがんのことで、女性なら誰でもかかる可能性のある病気です。近年、20～40代の若い世代で子宮頸がんと診断される女性が増加しています。発症には、ほとんどの場合、ヒトパピローマウイルス（HPV)というウイルスが関与しているとされています。

HPVに感染しても多くの場合は自然に排除されますが、感染が長く続くとその一部が前がん病変になり、さらにその一部ががんになります。

このHPVへの感染を調べる検査が、HPV検査単独法です。

福井市では、国の指針改定に基づき令和9年度よりHPV検査単独法による子宮頸がん検診を導入します。

HPV検査単独法とは

HPV検査単独法：HPVというウイルスに感染しているか(将来細胞に異常が出る可能性があるかを予測する)を調べる検査です。また、細胞を採取する際に、細胞を保存液の中で保存することのできる液状化検査という方法で検体採取を行います。

細胞診検査：採取した細胞を顕微鏡で調べ、がん細胞などの異常な細胞がないかを調べる検査です。

HPV検査単独法・細胞診検査ともに子宮の入り口の細胞をこすり取って検査をすることは変わりません。

対象と検査方法

30歳～60歳の方（年度末年齢）→HPV検査単独法

検査の結果、HPV検査陽性（＋）の場合には、保存している検体を使って細胞診検査を行うため再診は不要です。

対象者	30～60歳（年度末年齢）で前年度子宮頸がん検診を受診していない方 （例）令和8年度に子宮頸がん検診を受診された方は、次回は令和10年度が対象となります。
検査方法	問診、視診（内診）、HPV検査単独法
受診間隔	5年に1回（HPV検査単独法の結果が陰性だった場合）

※HPV検査単独法で陽性となった場合、精密検査または1年後の追跡精検が必要です。→1年後の追跡精検についてはQ3へ

20～29歳、61歳以上の方（年度末年齢）→従来通り

これまでと同じ検査方法と受診間隔です。（HPV検査単独法による子宮頸がん検診は行いません。）

対象者	20～29歳（年度末年齢） 61歳以上（年度末年齢、既にHPV検査単独法の追跡精検・精密検査の対象となっている方を除く）
検査方法	問診、視診（内診）、細胞診検査
受診間隔	2年に1回

よくある質問

Q1 なぜ対象年齢以外（20〜29歳、61歳以上）は、HPV検査単独法ではないの？

HPV陽性となる割合は、30歳代以上に比べて20歳代の方が高くなっていますが、若年層は免疫力が強く、感染の90％以上は自然に排除されるため、子宮頸がんにかかる割合は低くなっています。 

このため、20代全員に高感度のHPV検査を行うと、がん化の可能性が低い感染まで検出し、不要な精密検査や不安を招く恐れがあります。このことから、20歳代はHPV検査によるがん検診の利益より不利益が上回ると考えられているため、細胞診での検査となります。

また、61歳以上の方は、60歳時点でHPV検査陰性であれば、それ以降に新たにHPVに感染し発症する可能性は極めて低いとされているため、細胞診での検査を実施します。

Q2 HPV単独法で陰性だと次回の検診は5年後だが、5年も間隔があいて問題ないの？

HPV検査単独法は感度が高い方法のため、5年に1回の受診頻度で有効というデータがあります。毎年受けても5年に1回でも予防効果は変わらないとされています。

今回がHPV検査陰性であっても次回検診までの間にHPVに感染する危険性はあります。ごく一部が持続的に感染し数年から数十年かけてがんになるため、がんがゆっくりと進行している過程の段階で次回検診を迎え、陽性と診断される可能性はあります。初期の子宮頸がんはほとんど自覚症状がありませんが、進行すると不正出血や下腹部痛、血尿などの症状がでることがあります。自覚症状がある場合は、市のがん検診を待たずに医療機関を受診してください。

Q3 1年後に追跡精検となった場合どうなる？

HPV検査単独法で陽性（＋）、その後の細胞診検査で異常なしとなった場合、1年後の追跡精検の対象となり、1年後に再度受診券が送られます。追跡精検の対象となった場合、HPV検査で陰性（－）となるまで毎年受診対象となります。