福祉・介護職員等処遇改善加算等について

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（NEW） 令和7年度　福祉・介護職員等処遇改善加算等の届出について

　令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算を算定する障害福祉サービス事業者等は、「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）（令和7年3月7日障障発0307第1号こ支障第11号）」に基づき、下記のとおり計画書等を提出してください。

はじめに

・算定する年度ごとに、計画申請及び実績報告が必要となりますので、ご留意ください。

・こちらは、障害福祉サービス事業者等の福祉・介護職員等処遇改善加算の届出についてのページになります。介護保険制度における介護職員等処遇改加算については、介護保険課にお問い合わせください。

・届出の際には、事前に厚生労働省のホームページ「福祉・介護職員の処遇改善」（外部ページへ移動します。） や、下記の資料をご確認ください。
　●福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について
　●別紙1
　●福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A

提出書類

1.記載例を参考に、別紙様式2の計画書を作成し、提出してください。
　●別紙様式2（処遇改善計画書）
　●記載例はこちら
　※本年度の計画書は、福祉・介護職員等処遇改善加算と、障害者総合支援事業費補助金（障害福祉人材確保・職場環境改善等事業）及び児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金（障害児支援人材確保・職場環境等事業）と様式が一本化されています。

2.その他
　●別紙様式3（実績報告書 ）
　●記載例はこちら
　※事業所を廃止する等、加算を終了する場合に提出してください。
　●別紙様式4（変更に係る届出書 ）
　※提出した計画書に変更があった場合に提出してください。
　●別紙様式5（特別な事情に係る届出書 ）
　※特別な事情により賃金水準を下げたうえで、賃金改善を行う事業所のみ提出してください。

記載内容の根拠となる資料及び書類は、求めがあった場合に速やかに提出できるようご準備ください。
（例：就業規則、労働保険関係書類、体制等一覧など）

提出期限

令和7年4月15日（火）　必着

提出方法

（1）電子データ（エクセルやPDF）で提出する場合

以下の電子フォームより、ご提出ください。

「令和7年度　福祉・介護職員等処遇改善加算等計画書　申請フォーム」（新しいウインドウが開きます）

（1）書面（郵送）で提出する場合

　〒910－8511
　福井市大手3丁目10番1号　福井市　障がい福祉課　
　処遇改善加算等担当　宛

※受付印を押印した控えをご希望の方は、返送用書類　及び　返信用封筒（切手貼付）を同封してください。

その他

加算の適用時期については、申請月の翌々月からになりますので、年度途中で加算の算定を受けようとする場合には、算定する月の前々月末までに申請してください。
（例）令和6年7月算定開始→令和6年5月末日提出〆切
※ただし令和7年度当初の特例として、令和7年4月から処遇改善加算等を取得しようとする場合は、令和7年4月15日（火）まで期限を延長しています。

 

令和5年度福祉・介護職員等処遇改善実績報告書の提出について

提出書類

令和6年度　福祉・介護職員等処遇改善加算等の届出について

　令和6年6月から「福祉・介護職員処遇改善加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」が一本化されることに伴い、様式が変更となります。加算を算定しようとする障害福祉サービス事業者は、「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和6年3月26日障福発0326第4号）」に基づき、下記のとおり計画書等を提出してください。

はじめに

　届出の際には、事前に厚生労働省のホームページや、下記の資料をご確認ください。
　●福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について
　●別紙1
　●福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第1版）

　また、厚生労働省のホームページにて、計画書の記入方法についての動画などを掲載されています。

　厚生労働省のホームページ「福祉・介護職員の処遇改善」（外部ページへ移動します。）（新しいウインドウが開きます）（新しいウインドウが開きます）

提出書類

1.記載例を参考に、下記様式の別紙様式2-1、2-2、2-3、2-4を提出してください。
　●別紙様式2（処遇改善計画書）（別紙様式2-1,2-2,2-3,2-4）【R6.4.11差換】
　　※令和5年度までの様式は使用できませんのでご注意ください。
　　※様式2-4は、令和6年度中に新加算の区分変更がない場合には、作成不要です。
　●記載例はこちら

2.処遇改善計画書の様式の特例
　事業者の事務負担に配慮し、以下の場合には、特例として別様式での処遇改善計画書の提出ができます。
(1)一括で申請する同一法人内の事業所数が10以下の事業者
　●別紙様式6（小規模事業所用・計画書）【R6.4.11差換】
　●記載例はこちら
(2)令和6年3月時点で加算を未算定の事業所が、令和6年6月以降新規に加算を算定する場合
　●別紙様式7（加算未算定事業所用・計画書・実績報告書）【R6.4.11差換】
　●記載例はこちら

記載内容の根拠となる資料及び書類は、求めがあった場合に速やかに提出できるようご準備ください。
（例：就業規則、労働保険関係書類、体制等一覧など）

提出期限（必着）

加算の適用時期については、申請月の翌々月からになります。
年度ごとの申請が必要なため、取得する月の前々月末（継続の場合は2月末）までに申請してください。
なお、月末が閉庁日の場合は、前営業日までに提出する必要があります。

※令和6年度当初の特例として、令和6年4月から処遇改善加算等を取得しようとする場合は、令和6年4月15日（月）までに計画書を提出してください。

提出方法（郵送）

〒910－8511
福井市大手3丁目10番1号　福井市　障がい福祉課　
処遇改善加算等担当　宛

※受付印を押印した控えをご希望の方は、返送用書類　及び　返信用封筒（切手貼付）を同封してください。

令和6年度変更届出について

ご提出いただいた計画書等に変更が生じた場合には、届出をしてください。
　●別紙様式4（変更に係る届出書）

提出期限、提出方法（郵送）については、上記「令和6年度　福祉・介護職員等処遇改善加算等の届出について」に同じ