障がい者差別の解消について

最終更新日 2019年8月13日 印刷

障害者差別解消法が平成28年4月1日から施行されました。

 障害者差別解消法とは

この法律は、国や県、市町などの行政機関、会社やお店などの民間事業者が「障がいを理由とする差別」をなくすための措置を定め、それを実施することで、障がいがある人もない人もわけへだてなく、みんながお互いに人格と個性を尊重しあいながら共生できる社会をつくることを目的として、制定されました。  

 障がい者差別解消法のリーフレットはこちら(新しいウインドウが開きます)

 障がい者差別解消法のポスターはこちら(新しいウインドウが開きます)

障害者差別解消法のポイント

障がいを持った人への「不当な差別的取扱いの禁止」と過重な負担とならない程度の「合理的配慮の提供」が法的に義務化されます。なお、民間事業者の「合理的配慮の提供」は、努力義務となります。

 

主体

不当な差別的取扱い

合理的配慮の提供

国、県、市などの行政機関

【禁止】

不当な差別的取扱いが禁止されます。

【法的義務】

障がいがある方に対し、合理的な配慮を行わなければなりません。

民間事業者

(個人事業者、NPO等の非営利事業者も含む。)

【努力義務】

障がいがある方に対し、合理的な配慮を行うよう努めなければなりません。

不当な差別的取扱例

○ 正当な理由がなく、障がいがあることを理由として窓口対応、来店などを拒否する。
○ 聴覚障がいのある方に、声かけだけで対応し、筆談などの対応を拒否する。

合理的配慮の提供例

○ 車椅子の方などには、簡易なスロープを設置したり、机等の配置を変更して通路を広くするなどの工夫をし、サービスが受けられるようにする。
○ 手話や文字表示や筆談など、目で見てわかる情報を提示する。

職員対応要領

福井市では、職員が障がいのある人へ適切に対応するために不当な差別的取扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ「福井市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」を策定しました。

 福井市対応要領(PDF形式:222KB)
 福井市対応要領(ルビ入り)(PDF形式:504KB)

障がい者差別解消支援地域協議会

福井市では、障がい者差別を解消する取組を効果的かつ円滑に行うために、「福井市障がい者差別解消支援地域協議会」を設置しました。
詳しくは、こちらをご覧ください。

市民の皆様へのお願い

障害者差別解消法では、一般の市民のみなさんに課せられる義務・罰則はありません。ただ、「障がいのある人もない人もお互いを認め合い ともに生きるまちづくり(第3次福井市障がい福祉基本計画 基本理念)」を進めるため、障がいのある方への理解をお願いします。
例:視覚障がいのある方を誘導する点字ブロックの上に、自転車などの障害物を置かない。
  障害者等用の駐車スペースには、必要のない人は駐車しない。 など

障がい福祉サービス事業者の皆様へのお願い

 障がい福祉サービス事業者の皆様は、障がい者差別に関する相談を受けたあるいは福井市障がい者差別解消支援地域協議会にて共有すべき事例がありましたら、福井市障がい福祉課へご報告いただきますようご協力お願いいたします。

 また、ご報告される際には、下記の様式をお使いください。

障がい者差別解消に関する相談事例報告書(word形式:52KB)

相談窓口

福井市に置ける障がいを理由とする差別に関する相談は、障がい福祉課へご連絡ください。
また、県やお住まいの市町の障がい福祉担当課でも相談を受け付けています。

福井市障がい福祉課
 電話:0776-20-5435
 FAX:0776-20-5407
 メール:sfukusi@city.fukui.lg.jp

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お問い合わせ先

福祉保健部 障がい福祉課

電話番号 0776-20-5435ファクス番号 0776-20-5407メールフォーム

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