建築行政マネジメント計画の改定について

平成17年度に起きた構造計算偽装事件、アスベスト問題、エレベーター・遊戯施設の事故等建築物に係わる様々な事件・事故が発生しており、建築物の安全性を確保するための更なる取組みが求められ、法改正が行われた一方で、円滑な経済活動の確保のため、建築確認の迅速化、円滑化が要請されてきており、運用改善を図る規則・関係告示等の整備も進められました。
このような状況を受け、円滑な経済活動の確保を前提としつつ、総合的な建築物の安全性を確保するための更なる取組みを進めるため、国においては、平成22年に「建築行政マネジメント計画策定指針」が定められ、これに基づき、福井県内の特定行政庁である福井県および福井市が「福井県建築行政マネジメント計画」（以下「マネジメント計画」という。）を平成23年3月に定め、2回の改定を経ながらマネジメント計画に基づく取組みを推進しているところです。 
本計画は、引き続き円滑な経済活動の確保を前提としつつ、建築物の安全性を確保するため計画として位置付けるものであり、従来の建築行政マネジメント計画の内容を基本にしつつ、取り組んできた施策の結果等を検証した上で、新たな制度改正の内容や近年発生した建築物に係る事故への対応などを反映したものです。

なお、計画期間を令和2年度から令和6年度としていたため、これまでに取り組んできた施策の結果等を検証した上で、新たな制度改正の内容への対応などを反映した計画に改定し、令和7年度から令和12年度までを新たな計画期間として、引き続き計画に基づく取組みを推進することとしました。

※建築行政マネジメント計画の詳細等については、以下のファイルを参照してください。

福井県建築行政マネジメント計画（改訂版）（PDF形式 745キロバイト）