騒音規制法・振動規制法（届出様式）
最終更新日 2021年1月5日 
提出にあたっては、以下の点にご注意ください。
- 届出書は、正副2部作成する。
- 届出書は、全体を日本産業規格A4の大きさに整えて綴じる。
- 施設のカタログ、仕様書、計算書がある場合は添付する。
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様式 |
届出の種類 | 届出の期限 | 騒音規制法 | 振動規制法 | ||
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| 様式（ワード形式.docx ） | 記入例（ＰＤＦ形式） | 様式（ワード形式.docx ） | 記入例（ＰＤＦ形式） | |||
| 様式第1 | 特定施設設置届出書 |
工事開始の日の30日前まで |
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| 様式第3 (騒音） |
特定施設の種類ごとの数変更届出書 |
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| 様式第3 (振動） |
特定施設の種類及び能力ごとの数 |
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| 様式第4 |
騒音・振動の防止の方法変更届出書 |
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| 様式第6 | 氏名等変更届出書 |
変更等の日から30日以内 |
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| 様式第7 | 特定施設使用全廃届出書 |
廃止の日から30日以内 |
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| 様式第8 | 承継届出書 |
承継があった日から30日以内 |
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騒音規制法様式第1（ワード形式 docx 17キロバイト）
騒音規制法様式第1記入例（PDF形式 129キロバイト）備考
次のような軽微な変更は届出を必要としません。
騒音規制法
- 特定施設の種類ごとの数が、減少する場合及びその数を当該特定施設の種類に係る直近の届出により届け出た数の2倍以内の数に増加する場合
- 騒音の防止の方法の変更が、当該特定工場等において発生する騒音の大きさの増加を伴わない場合
振動規制法
- 特定施設の種類及び能力ごとの数を増加しない場合
- 振動の防止の方法の変更が、当該特定工場等において発生する振動の大きさの増加を伴わない場合
- 使用の方法の変更が、当該特定施設の使用開始時刻の繰り上げ又は使用終了時刻の繰り下げを伴わない場合
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