水質汚濁防止法(制度の概要)

最終更新日 2019年3月29日 印刷

水質汚濁防止法では、「特定施設」を設置する工場又は事業場から「公共用水域」に汚水または廃液を排出する事業者は、その排出水に係る「規制基準」を守らなければなりません。また、特定施設を設置や変更する場合には、その内容を市長に届け出なければなりません。

特定施設とは

公共用水域とは

  • 河川や海域など公共の用に供される水域、及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路など 
  • 公共下水道へ排出する場合
    合流式下水道へ排出する場合は、平成24年6月1日から有害物質使用特定施設を設置する際に、水質汚濁防止法の届出が必要となります。
    (※有害物質を使用しない場合は、届出は不要です。 )
    分流式下水道へ排出する場合は、水質汚濁防止法の届出が必要となります。

    合流式下水道区域、分流式下水道区域の確認についての問い合わせ先
    福井市役所下水道部下水管理課 電話20-5652 

排水基準とは

有害物質とは

有害物質を取り扱う施設について

平成24年6月1日から、 地下水汚染の効果的な未然防止を図るために、水質汚濁防止法の一部を改正する法律が施行され、有害物質を取り扱う施設に関する新たな規定が設けられます。

対象となる施設

1.有害物質使用特定施設

  • 当該施設は、有害物質の製造、使用又は処理を目的とする特定施設です。

2.有害物質貯蔵指定施設

  • 当該施設は、有害物質を含む液状の物を貯蔵する施設であって、施設から有害物質を含む水が地下に浸透する可能性のある施設です。(※基本的にドラム缶、一斗缶やポリタンク等は該当しません。) 

新たな規定

1.構造等に関する基準の遵守義務

施設の設置者は、当該施設の構造等について環境省令で定める基準を遵守しなければなりません。

【基準の適用範囲】
  • 施設の床面及び周囲
  • 施設本体に付帯する配管等
  • 施設本体に付帯する 排水溝等
  • 地下貯蔵施設
  • 施設の使用の方法

※法改正日の時点で既に設置されている施設については、平成27年5月31日までは、構造等の基準は適用されません。

2.定期点検の義務

施設の設置者は、 当該施設を環境省令で定める基準で定期的に点検し、その結果を記録し、これを保存しなければなりません。

※法改正日の時点で、既に設置されている施設についても、点検の義務は適用されます。

改正に伴う届出について

今回の改正により、下記の施設は新たに届出が必要です。

  1. 有害物質貯蔵指定施設 
  2. 合流式下水道に接続する有害物質使用特定施設 
  • (注意)既に同法に係る届出がされている特定施設は、新たな届出を行なう必要はありません。

※法改正日の時点で、1や2の施設を設置している場合は、平成24年6月30日までに使用届出の提出が必要です。

届出の様式については、こちらのページをご覧ください。

改正内容の詳細について

環境省のホームページに、今回の法改正に関する資料が掲載されていますので、ご覧ください。
環境省:「水質汚濁防止法の改正について ~地下水汚染の未然防止のための実効ある取組制度の創設~」(外部リンク)

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お問い合わせ先

市民生活部 環境廃棄物対策課

電話番号 0776-20-5398ファクス番号 0776-20-5675メールフォーム

〒910-8511 福井市大手3丁目10-1(地図)
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