大気汚染防止法（水銀排出施設）

大気汚染防止法は、工場及び事業場から排出又は飛散する大気汚染物質を規制することにより大気汚染の防止を図ることを目的としています。政令で定められた施設を設置する場合等には、事前に届出を行う必要があり、大気汚染物質の種類ごと、施設の種類・規模ごとに定められている排出基準等を遵守しなければなりません。

水銀大気排出規制

水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、「大気汚染防止法の一部を改正する法律」をはじめとする関連法令等が公布され、平成30年4月1日から水銀大気排出規制が開始されました。

水銀排出施設と排出基準

大気汚染防止法では、水銀を大気に排出する施設のうち、水銀に関する水俣条約に基づき規制が必要なものを「水銀排出施設」として定めています。
水銀排出施設の排出口において、施設の種類及び規模ごとの排出基準を遵守しなければなりません。

【水銀排出施設及び排出基準 （大気汚染防止法施行令第3条の5、同法施行規則別表第3の3 他）】

※1 既存施設であっても、水銀排出量の増加を伴う大幅な改修（施設規模が5割以上増加する構造変更）をした場合は、新規施設の排出基準が適用されます。
※2 施行日（平成29年4月1日）において現に設置されている施設（設置の工事が着手されているものを含む。）
※3 バーナーの燃料の燃焼能力を重油換算で表したもの。
※4 バーナーの燃焼の燃焼能力が重油換算10万リットル/時未満のもの
※5 原料とする石灰石1キログラム中の水銀含有量が0.05ミリグラム以上であるものについては、140μg/Nm3です。
※6 水銀回収義務付け産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令で規定されています。
※7 水銀含有再生資源は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律で規定されています。

水銀の測定

• 水銀排出者は、水銀排出施設に係る水銀濃度を測定し、その結果の記録し、3年間保存しなければなりません。（大気汚染防止法第18条の35、同法規則第16条の19）
• 詳細は、大気汚染防止法施行規則第16条の19（総務省「法令データ提供システム」の該当ページにリンク）をご確認ください。

事業者の責務

事業者は、事業活動に伴う水銀等の大気中への排出の状況を把握し、その排出を抑制するために必要な措置を講ずるようにするとともに、国が実施する水銀等の大気中への排出の抑制に関する施策に協力しなければなりません。（大気汚染防止法第18条の38）

届出義務

届出様式

提出にあたっては、以下の点にご注意ください。

• 届出書は、正副2部作成する。
• 届出書は、全体を日本産業規格A4の大きさに整えて綴じる。
• 施設のカタログ、仕様書、計算書がある場合は添付する。