大気汚染防止法　揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出施設（制度の概要）

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最終更新日：2019年4月1日

大気汚染防止法　揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出施設（制度の概要）

光化学オキシダント及び浮遊粒子状物質（SPM）の大気汚染状況の改善を図るため、大気汚染防止法で揮発性有機化合物（以下「VOC」という。）を多量に排出する大規模な吹付塗装施設等がVOC排出施設と定義され、その固定発生源排出規制が平成18年4月1日から施行されています。

定義

（1）VOC

大気中に排出され、又は飛散したときに気体である有機化合物（メタン等の政令で定める物質を除く）

（2）VOC排出施設

工場、事業場に設置される施設で、VOCの排出が多いためにその規制を行うことが特に必要なもの。

規制の内容

（1）届出書の提出

VOC排出施設を設置し、または構造等を変更する際には、福井市に届出を行う必要があります。（届出書様式はこちら）

（2）規制基準の遵守

VOC排出施設の排出口において、施設の種類及び規模ごとの排出基準（下表）を遵守しなくてはなりません。

VOC排出施設及び排出基準（大気汚染防止法施行令第2条の3、同別表第1の2 他）

項番号	施設の種類	施設の規模等		排出基準（ppmC※1）
				施設の設置年月日
				～平成18年3月31日	平成18月4月1日～
1	VOCとして使用する化学製品の製造の用に供する乾燥施設※2	・送風機の送風能力※3（3,000立方メートル／時以上）		600
2	塗装施設（吹付塗装を行うもの。）	・排風機の排風能力（100,000立方メートル／時以上）	自動車※4の製造の用に供するもの	700	400
			その他のもの	700
3	塗装の用に供する乾燥施設※2（吹付塗装及び電着塗装に係るものを除く。）	・送風機の送風能力※3（10,000立方メートル／時以上）	木材又は木製品（家具を含む。）の製造の用に供するもの	1,000
			その他のもの	600
4	印刷回路用銅張積層板、粘着テ－プ若しくは粘着シ－ト、はく離紙又は包装材料（合成樹脂を積層するもの。）の製造に係る接着の用に供する乾燥施設※2	・送風機の送風能力※3（5,000立方メートル／時以上）		1,400
5	接着の用に供する乾燥施設※2（前項に掲げるもの及び木材又は木製品（家具を含む。）の製造の用に供するものを除く。）	・送風機の送風能力※3（15,000立方メートル／時以上）		1,400
6	印刷の用に供する乾燥施設※2（オフセット輪転印刷に係るもの。）	・送風機の送風能力※3（7,000立方メートル／時以上）		400
7	印刷の用に供する乾燥施設※2（グラビア印刷に係るもの。）	・送風機の送風能力※3（27,000立方メートル／時以上）		700
8	工業の用に供するVOCによる洗浄施設※2（当該洗浄施設において洗浄の用に供したVOCを蒸発させるための乾燥施設を含む。）	・洗浄施設においてVOCが空気に接する面の面積（5平方メートル以上）		400
9	ガソリン、原油、ナフサその他の温度37.8度において蒸気圧が20キロパスカルを超えるVOCの貯蔵タンク（密閉式及び浮屋根式（内部浮屋根式を含む。）のものを除く。）	・容量（1,000キロリットル以上2,000キロリットル未満）		猶予	60,000
		・容量（2,000キロリットル以上）		60,000

※1「ppmC」とは、ppmにその物質の炭素数を乗じて算出します。例：トルエン（炭素数7）100ppmの場合、100×7＝700ppmC
※2「乾燥施設」には、「焼付施設」も含まれ、VOCを蒸散させるためのもの、「洗浄施設」はVOCを洗浄剤として用いるものをいう。
※3 送風機が設置されていない施設にあっては、「排風機の排風能力」とする。
※4 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条第2項に規定する自動車をいう。

（3）VOC濃度の測定

VOC排出施設の設置者は、VOC排出施設におけるVOC濃度を、環境省令で定める方法により測定（原則年1回以上）し、その結果の記録を保存（3年間）しなくてはなりません。（大気汚染防止法第17条の12、同法規則第15条の3第2号）
測定頻度については、大気汚染防止法施行規則第15条の3（総務省「法令データ提供システム」の該当ページにリンクします。）をご確認ください。