大気汚染防止法　水銀排出施設（制度の概要）

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最終更新日：2019年4月1日

大気汚染防止法　水銀排出施設（制度の概要）

水銀に関する水俣条約の採択を受け、改正された大気汚染防止法等が平成30年4月1日より施行され、水銀等の排出等規制がはじまりました。

規制の内容

（1）届出書の提出

水銀排出施設を設置し、または構造等を変更する際には、福井市に届出を行う必要があります。（届出書様式はこちら）

（2）規制基準の遵守

水銀排出施設の排出口において、施設の種類及び規模ごとの排出基準（下表）を遵守しなくてはなりません。

水銀排出施設及び排出基準（大気汚染防止法施行令第3条の5、同法施行規則別表第3の3 他）

項番号	水銀排出施設			施設の規模・要件（以下のいずれかに該当するもの）	排出基準※1 （μg/Nm3）
項番号	水銀排出施設			施設の規模・要件（以下のいずれかに該当するもの）	新規施設	既存施設※2
1	小型石炭混焼ボイラー ※4			・伝熱面積 10平方メートル以上・燃焼能力 ※3 50リットル/時以上	10	15
2	石炭専焼ボイラー大型石炭混焼ボイラー			・伝熱面積 10平方メートル以上・燃焼能力 ※3 50リットル/時以上	8	10
3	非鉄金属（銅、鉛、亜鉛及び工業金）製造に用いられる精錬及び焙焼の工程	一次施設	銅又は工業金	金属の精錬の用に供する焙焼炉、焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）及びか焼炉／金属の精錬の用に供する溶鉱炉（溶鉱用反射炉を含む。）、転炉及び平炉・原料処理能力 1トン/時以上金属の精製の用に供する溶解炉（こしき炉を除く。）・火格子面積 1平方メートル以上・羽口面断面積 0.5平方メートル以上・燃焼能力※3 50リットル/時以上・変圧器定格容量 200kVA以上銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供する焙焼炉、焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）、溶鉱炉（溶鉱用反射炉を含む。）、転炉、溶解炉及び乾燥炉・原料処理能力 0.5トン/時以上・火格子面積 0.5平方メートル以上・羽口面断面積 0.2平方メートル以上・燃焼能力 ※3 20リットル/時以上鉛の二次精錬の用に供する溶解炉・燃焼能力 ※3 10リットル/時以上・変圧器定格容量 40kVA以上亜鉛の回収の用に供する焙焼炉、焼結炉、溶鉱炉、溶解炉及び乾燥炉・原料処理能力 0.5トン/時以上	15	30
4		一次施設	鉛又は亜鉛		30	50
5		二次施設	銅、鉛又は亜鉛		100	400
6		二次施設	工業金		300	50
7	セメントの製造の用に供する焼成炉			・火格子面積 1平方メートル以上・燃焼能力 ※3 50リットル/時以上・変圧器の定格容量 200kVA以上	50	80 ※5
8	廃棄物焼却炉（一般廃棄物/産業廃棄物/下水汚泥焼却炉）			・火格子面積 2平方メートル以上・焼却能力 200キログラム/時以上	30	50
9	水銀含有汚泥等の焼却炉			水銀回収義務付け産業廃棄物 ※6又は水銀含有再生資源 ※7を取り扱う施設（加熱工程を含む施設に限る。）（施設規模による裾切りはなし。）	50	100

※1 既存施設であっても、水銀排出量の増加を伴う大幅な改修（施設規模が5割以上増加する構造変更）をした場合は、新規施設の排出基準が適用されます。
※2 施行日（平成29年4月1日）において現に設置されている施設（設置の工事が着手されているものを含む。）
※3 バーナーの燃料の燃焼能力を重油換算で表したもの。
※4 バーナーの燃焼の燃焼能力が重油換算10万リットル/時未満のもの
※5 原料とする石灰石1キログラム中の水銀含有量が0.05ミリグラム以上であるものについては、140μg/Nm3です。
※6 水銀回収義務付け産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令で規定されています。
※7 水銀含有再生資源は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律で規定されています。

（3）水銀濃度の測定

水銀排出施設の設置者は、水銀排出施設における水銀濃度を測定し、その結果の記録を保存（3年間）しなくてはなりません。（大気汚染防止法第18条の30、同法規則第16条第5項）
測定頻度については、大気汚染防止法施行規則第16条の12 （総務省「法令データ提供システム」の該当ページにリンクします。）をご確認ください。