地方公共団体実行計画（事務事業編）について

地方公共団体実行計画（事務事業編）について

　福井市役所では、自らの事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量を抑制するため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条第1項の規定により策定が義務付けられている「地方公共団体実行計画（事務事業編）」を策定し、当該計画に基づき、省エネルギーの推進や温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。

　なお、「地方公共団体実行計画（事務事業編）」については、平成28年度から令和2年度までは「福井市役所エコオフィスプラン」を、令和3年度から令和6年度までは「第4次福井市環境基本計画」を、令和7年度以降は「地球温暖化対策実行計画　福井市脱炭素アクションプラン」を当該計画に位置付けています。

●該当ページ（「福井市脱炭素アクションプラン」抜粋）
　市有施設群の現状（P49～52）
　取組内容（P102～105）

  ※　「第4次福井市環境基本計画」についてはこちら（新しいウインドウが開きます）（新しいウインドウが開きます）
  ※　「地球温暖化対策実行計画 福井市脱炭素アクションプラン」についてはこちら（新しいウインドウが開きます）

地方公共団体実行計画（事務事業編） の取組結果

(1)エネルギー使用量（熱量換算GJ）

※令和6年度は、市民生活を支える新たな大規模施設（学校給食センター、下水ポンプ場）の稼働等により、電気使用量及びLPガス使用量がともに増加し、前年度と比較してエネルギー使用量は約3.0%増加しました。

(2) 温室効果ガス排出量 （t-CO2）

※令和6年度は、ごみ処理から発生する温室効果ガスが大きく減少したため、前年度と比較して温室効果ガス排出量は約10.6%減少しました。