ふるさと納税ワンストップ特例制度について

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最終更新日：2024年4月5日

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

　ふるさと納税をされた方が一定の条件を満たした場合に、簡素な手続で確定申告が原則不要になる制度です（平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税について適用）。

ワンストップ特例イメージ

ワンストップ特例制度を利用できる方

勤務先で年末調整される給与所得者等で、確定申告を行わない方
ふるさと納税をされる自治体数が5つまでの方

※ 1、2両方の条件を満たした方に限り利用できます。

ワンストップ特例の申請方法

　本市では、以下2つの方法によるワンストップ特例申請が可能です。
　いずれの申請についても、ご寄附いただいた年の翌年1月10日（必着）が期限です。

1 オンラインによる申請

　本市では、「自治体マイページ」よりオンラインでワンストップ特例申請することが可能です。
　本サービスを利用の場合、紙面でのワンストップ特例申請や確認書類の郵送は不要となり、オンラインにて無料で申請手続きが完了します。
　ご利用には、初期登録やデジタル庁提供のマイナポータルアプリが必要です。
　詳しくは、以下をご覧ください。
　
　自治体マイページについて

　株式会社シフトセブンコンサルティングが提供する、寄附者個人のふるさと納税に関することが確認できるサービスです。
　寄附の一元管理や、オンラインワンストップ特例申請、寄附金受領証明書データの取得、各種書類の取得ができます。
　なお、ご利用には初期登録が必要になります。詳しくは以下のリンク先をご覧ください。
　 ※自治体マイページについて（外部リンク）（新しいウインドウが開きます）　

2 紙面による申請

　申告特例申請書（PDF形式 320キロバイト）に必要事項を記入し、ふるさと納税をされた翌年の1月10日までに提出すると、福井市が必要な情報を住所地市区町村に連絡します。これにより、寄附金控除の確定申告が不要になります。
また、申請書を提出後、ふるさと納税をされた翌年の1月1日までの間に申請書の内容（電話番号を除く。）に変更があった場合は、「申告特例申請事項変更届出書（PDF形式 107キロバイト）」を1月10日までに提出してください。
なお、2016年のマイナンバー導入に伴い、なりすまし防止のために「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーを申請書と一緒に郵送することが必須になりました。