生産性向上特別措置法による固定資産税(事業用家屋・償却資産)の特例措置について

最終更新日 2020年7月16日 印刷

平成30年6月6日施行の生産性向上特別措置法に基づき、「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けることで、地方税法の規定による固定資産税課税標準額の特例措置が受けられます。

*「先端設備等導入計画」の申請はこちら (詳しくは 商工振興課のページをご覧ください)

【固定資産税の特例措置の拡充と延長について】 (令和2年4月30日)

生産性向上に向けた中小企業者の新規投資を促進するため、適用対象に事業用家屋及び構築物が追加されました。また今後、適用期限を2年間延長(令和4年度まで)とする生産性向上特別措置法の改正も予定されています。

固定資産税(事業用家屋・償却資産)の特例措置の概要

生産性向上特別措置法の施行日(平成30年6月6日)から令和3年3月31日までに、先端設備等導入計画の認定を受けて取得した新規設備に対して、新たに課税されることになった年度から3年度分に限り、固定資産税の課税標準をゼロ(事業用家屋及び構築物についてはゼロまたは軽減)とする特例措置を受けることができます。

なお、先端設備等導入計画の認定を受けた資産すべてが特例の対象となるわけではありません。課税標準の特例を受けるためには一定の要件を満たす必要があります。

対象者

先端設備等導入計画の認定を受けた事業者のうち、中小事業者等※1が対象です。

※1 中小事業者等とは

 ・ 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人

 ・ 資本金又は出資金を有しない法人や個人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下

  (大企業の子会社※2を除く)

※2 大企業の子会社とは

 ・ 同一大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人

 ・ 2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の総数または総額の3分の2以上所有されている法人

 

対象設備

市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき令和3年3月31日までに新規取得した先端設備等であって、一定の要件を満たすもの。

 1 旧モデル比で生産性の向上に資する指標が年平均1%以上向上すること(家屋は除く)

 2 中古資産でないこと

 3 販売開始時期の要件を満たし、一台又は一基(通常一組又は一式をもって取引の単位とされるもの

   にあっては一組又は一式)の取得価額が下記の金額以上であること

 

設備の種類

最低価額 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
工具(測定工具及び検査工具) 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内

建物附属設備*1

60万円以上 14年以内
構築物 120万円以上 14年以内
家屋(事業用) 120万円以上

     *1 償却資産として課税されるものに限る

 4 家屋の内外に、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備が設置されること。(家屋のみ)

  

  

  

償却資産申告書提出時に添付が必要な書類について

 1 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し

 2 先端設備等導入計画に係る認定書の写し

 3 認定経営革新等支援機関による事前確認書の写し

 4 工業会による生産性向上要件証明書の写し

 <リース会社が申請を行う場合に追加>

 5 リース契約書の写し

 6 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

 

【家屋について】

 特例適用のために必要な書類については、詳細が決まり次第、お知らせします。

 

手続きの流れ

 1 先端設備等導入計画を作成

 2 工業会による生産性向上要件証明書を取得 *2

 3 認定経営革新等支援機関による事前確認書を取得

 4 先端設備等導入計画を商工振興課に認定申請

 5 先端設備等導入計画が認定された後、設備等を取得 *3

 6 設備等を取得した翌年以降、資産税課に償却資産を申告する際に対象設備を特例資産として申告

 *2 2については、計画の申請・認定前に取得できなかった場合でも賦課期日(1月1日)までに必ず取得してください。

 *3 5について、認定後に設備等を取得することが必須です。

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