農地中間管理事業
お知らせ
令和5年度の貸付申出(令和6年1月1日貸付開始)を受付中です。令和5年8月18日(金)までに市役所へ貸付書類を提出してください。なお、9月以降の申出については、令和6年3月31日貸付開始となります。詳しくは、福井市農政企画課(0776-20-5420)までお問い合わせください。
農地中間管理事業とは
農地を貸したい農家(出し手)から、福井県農地中間管理機構が中間的な受け皿となって借り受け、意欲ある担い手(受け手)に貸し付けることで、農地の集積・集約化を図ります。福井県では、「公益社団法人 ふくい農林水産支援センター」が「福井県農地中間管理機構」としての指定を受け、業務を行っています。
- 福井県農地中間管理機構((公社)ふくい農林水産支援センター)のページは、コチラ(新しいウインドウが開きます)
農地中間管理機構の役割
農地中間管理機構の役割は、以下のとおりです。
- 地区内の分散し錯綜した農地利用を整理し、担い手ごとに集約化する必要がある場合等に借り受けます。
- 必要な場合には基盤整備等の条件整備を行うなど、担い手の農地利用に配慮して貸し付けます。
- 借受農地について適正な管理を行います。
- 業務の一部を市町村等に委託し、関係者の総力で農地集積や耕作放棄地解消を推進します。
機構に農地を貸し付ける場合の流れ(概要)
機構から農地を借り受ける場合の流れ(概要)
市町村の役割
農地中間管理機構は、各都道府県に1つ設置される機関であり、県内全域を対象とした農地中間管理事業を展開するため、各市町村にその業務の一部を委託して実施することとしています。
本市では、「福井市地域農業再生協議会(事務局:福井市農政企画課)」が農地中間管理事業の業務の一部を受託し、「人・農地プラン」の取組と連携して、地域内の農地利用の再編を進めます。
農地の出し手等に対する支援(機構集積協力金)
農地中間管理機構を通じて農地を貸し付けて、一定の条件を満たすと、機構集積協力金を受け取ることができます。協力金には、(1)地域集積協力金、(2) 集約化奨励金、(3)経営転換協力金の3つがあります。機構に10年以上農地を貸し付けて、一定の要件を満たすと、「出し手」に経営転換協力金が支払われます。また、まとまって一定割合以上の農地を機構に貸し付けた「地域」に地域集積協力金が、機構からの転貸により農地の集約化に取り組む「地域」に集約化奨励金が、それぞれ支払われます。※(3)経営転換協力金は、(1)地域集積協力金、又は(2)集約化奨励金の交付申請を行う地域に含まれる場合のみ交付対象となります。
詳しくは、福井市農政企画課(0776-20-5420)までお問い合わせください。
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