林地台帳制度

最終更新日：2025年4月1日

林地台帳制度

林地台帳

林地台帳制度について

　2016年5月に改正された森林法において、森林の土地の所有者に関する情報などを整備・公表する林地台帳制度が創設されました。林地台帳の整備によって、担い手が森林所有者情報をワンストップで入手できるようになります。
　この制度は、市町村が森林組合や林業事業体などの森林整備の担い手に対して森林の情報を提供することにより、森林施業地の集約化や適切な森林整備が実施されるために活用されることが目的です。
　林地台帳の利用によって、森林整備の担い手が容易に森林情報を取得できるようになるため、森林整備に取り組みやすくなり、山地災害の防止や水源の涵養など公益的な機能を備えた森林の維持・増進が期待されます。

手続きについて

林地台帳の対象となる森林

　対象森林は森林法第5条の規定による地域森林計画の対象となる民有林です。

申請先

　福井市役所林業水産課

台帳情報の閲覧

申請が可能な方：申請書及び本人等確認書類を提出された方
閲覧可能な範囲：所在(所在、地番、地目、面積、林小班)、森林の土地の境界に関する測量状況、森林経営計画の認定状況、公益的機能別施業森林等
提出書類
●申請書
・林地台帳閲覧申請書(第1号様式)
●本人等確認書類
・申請者本人であることが確認できる書類の原本(コピー不可)
　○官公署が発行した顔写真付きの身分証明書
　例:運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード(顔写真付き)、パスポート等
　○上記をお持ちでない方は、次の中から2点以上提出してください。
　例:健康保険証、年金手帳、年金証書、介護保険被保険者証等
　＊通知カードは、本人等確認書類として利用することはできません。
　
　また、代理人や委任を受けた者により申請を行う場合は、上記に加えて下記を添付してください。
・委任状または代理人選任届等申請者の意思が確認できる書類の原本(コピー不可)
　林地台帳情報の閲覧・情報提供に関する委任状(参考様式)
＊法人として申請する場合は、上記に加え、当該法人の名称・所在地等が確認できる書類と、窓口に来た方と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示してください。
留意事項
申請から閲覧までお時間をいただき、後日の閲覧となる場合があります。

台帳情報の提供

申請が可能な方：次のいずれかの者に該当する方
(1)当該森林の土地の所有者、当該森林の森林所有者または当該森林の施業もしくは経営の委託を受けた者
(2)当該森林の土地に隣接する森林の土地の所有者、当該森林の森林所有者または当該森林所有者から森林の施業もしくは経営の委託を受けた者
(3)福井県内の森林を対象とする森林経営計画に係る法第11条第5項の認定を受けた、森林所有者または森林所有者から森林の経営の委託を受けた者
(4)農林水産大臣または福井県知事
提供可能な範囲：所在(所在、地番、地目、面積、林小班)、森林の土地の境界に関する測量状況、森林経営計画の認定状況、公益的機能別施業森林等、登記簿上の所有者、現に所有している者・所有とみなされる者
提出書類
●申出書
・林地台帳情報提供依頼申出書(第2-1号様式)
・林地台帳情報の提供に係る留意事項について(第2-2号様式)
●申出ができる者であることを証する書類
・1の(1)の場合　情報提供を受けようとする森林の土地または森林の所有を証明する書類もしくはその経営の委託を受けていることを証明する書類
・1の(2)の場合　情報提供を受けようとする森林の隣接地または隣接する森林の所有を証明する書類もしくはその経営の委託を受けていることを証明する書類
・1の(3)の場合　福井県内で森林経営計画の認定を受けていることを証明する書類
●本人等確認書類
・申請者本人であることが確認できる書類の原本(コピー不可)
　○官公署が発行した顔写真付きの身分証明書
　例:運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード(顔写真付き)、パスポート等
　○上記をお持ちでない方は、次の中から2点以上提出してください。
　例:健康保険証、年金手帳、年金証書、介護保険被保険者証等
　＊通知カードは、本人等確認書類として利用することはできません。
　
　また、代理人や委任を受けた者により申請を行う場合は、上記に加えて下記を添付してください。
・委任状または代理人選任届等申請者の意思が確認できる書類の原本(コピー不可)
　林地台帳情報の閲覧・情報提供に関する委任状(参考様式)
＊法人として申請する場合は、上記に加え、当該法人の名称・所在地等が確認できる書類と、窓口に来た方と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示してください。
留意事項
申請から提供までお時間をいただき、後日の提供となる場合があります。