令和7年度新製品・新技術開発支援補助金のご案内

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最終更新日：2025年4月11日

令和7年度新製品・新技術開発支援補助金のご案内

新製品・新技術開発支援補助金

福井市内中小企業者が取り組む、実用化の見込みのある新製品や新技術、新サービスの開発に対し、試作の設計や製作、試験、展示会出展等、量産化に至る前までの支援を行います。

また、補助期間中は、希望に応じて、事業についてのアドバイスを受けることができます。

募集期間

産学連携枠：令和7年4月11日金曜日から4月30日水曜日午後5時まで

単独企業枠：令和7年5月1日木曜日から5月23日金曜日午後5時まで

※予告なく募集を終了する場合がございます。

補助対象者等

区分	産学連携枠	単独企業枠
補助対象者	福井市内中小企業者または福井市内中小企業者と嶺北市町内中小企業者との連携体であり、かつ、産学連携の研究開発等の成果を進める者	福井市内中小企業者
補助限度額	400万円	200万円
補助率	補助対象経費の3分の2以内	補助対象経費の3分の2以内
補助対象期間	交付決定日から令和8年3月31日まで	交付決定日から令和8年3月31日まで
補助対象要件	次の要件をすべて満たしていること 1.市内に本店を有し、かつ、市内で事業を営んでいること　連携体の場合、代表となる中小企業者が福井市内に本店を有し、かつ、市内で事業を営んでいること 2.連携体を構成する者が、過去3年以内に福井市の新事業創出支援補助金又は新製品・新技術開発支援補助金の交付を受けていないこと 3.本事業において、国、県、市その他公的機関が実施する同種の補助金等の交付を受けていないこと 4.市税を滞納していないこと　連携体の場合、連携体を構成する者が市町税を滞納していないこと	次の要件をすべて満たしていること 1.市内に本店を有し、かつ、市内で事業を営んでいること 2.過去3年以内に福井市の新事業創出支援補助金又は新製品・新技術開発支援補助金の交付を受けていないこと 3.本事業において、国、県、市その他公的機関が実施する同種の補助金等の交付を受けていないこと 4.市税を滞納していないこと

補助対象経費

原材料費、機械装置費、工具・器具費、外注加工費、委託費、産業財産権等導入費、会場借料費、会場装飾費、梱包運搬費、交通費、広告宣伝費

補助対象経費の注意点

1.代表企業が支払った経費及び連携体を構成する事業者が支払う経費が補助対象経費となります。実績報告時にはそれぞれが支払った証拠書類(領収書等)を提出していただきます。

※福井市への補助金の請求、補助金の受領は代表企業が取りまとめ、負担分に応じて各社へ配分してください。その旨、協定書等で定めてください。

2.連携体を構成する事業者間での取引は対象外です。

3.交付決定日以降に着手(発注)した経費が補助対象となります。

4.消費税及び地方消費税は対象外です。

5.支払は原則、現金または銀行振り込みでお願いします。その他の支払方法の場合は、必ず事前にご相談ください。

※補助対象経費の考え方はこちら（補助対象経費の注意点が書かれています。必ずご確認ください。）

補助対象者の決定

申請書類及びプレゼンテーションに基づき、選定評価委員会で審査を行います。

プレゼンテーションの実施日等は、申請者に対し別途ご連絡いたします。

申請方法

商工労政課の窓口まで書類を持参してください。

申請の際にヒアリングを行いますので、次のことをお願いします。

日程調整を行いますので、あらかじめ来庁される時間をご連絡ください。
事業内容について、説明できる方のご来庁をお願いします。

必要書類

4,5,6については連携事業枠に申請の場合、連携体の構成員分すべてを提出してください。

単独企業枠に申請の場合、8は不要です。

	書類名	様式等
1	新製品・新技術開発支援事業認定申請書	（様式第1号）認定申請書
2	事業計画書	（様式第1号別紙1）事業計画書記入例
3	事業収支計画書	（様式第1号別紙2）収支計画書
4	住民票の写し	個人の場合
5	登記事項証明書	法人の場合
6	市町税の全税目に係る納税証明書
7	直近3期分の決算報告書	代表企業分
8	連携体に関する協定書等	協定書（案）
9	その他市長が必要と認める書類