令和6年能登半島地震にかかる売上減少の証明申請書

令和6年能登半島地震にかかる証明書の発行について

1.小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」

　経済産業省では、令和6年能登半島地震による被災区域4県（石川県、富山県、新潟県、福井県）に所在する事業者が、早期に新たな事業計画を作成し事業再建に取り組む経費の一部を補助するため、小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」を公募しております。

　この小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」の申請には、令和6年の能登半島地震による直接的又は間接的な被害を受けたことが証明される書類が必要になりますが、罹災（被災）証明書等、セーフティネット保証4号認定の他に、市町村が任意様式で発行するものも対象となります。

  商工会議所地区　 小規模事業者持続化補助金事務局： https://r6.jizokukahojokin.info/noto/（新しいウインドウが開きます）

  商工会地区　全国商工会連合会：https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/（新しいウインドウが開きます）

2.令和6年の能登半島地震に起因して、間接的な被害（売上減少）を受けた場合の認定

能登半島地震に係る売上減少の証明申請書（ワード形式 docx 28キロバイト）

3.必要書類

（1）証明申請書　2部

（2）法人の場合　登記事項証明書の写し

　　  個人の場合　確定申告書の写し等（創業1年未満の事業者については、開業届の写し）

（3）売上高の減少が確認できる書類（売上台帳の写しなど）

関連リンク

り災証明書等について(火災を除く)（新しいウインドウが開きます）