財産有効活用民間提案制度とは

　 財産有効活用民間提案制度は、民間事業者様などから財産の利活用に関する提案を求め、「市の財政負担軽減」や「市民サービスの向上」、「地域の振興」につながる提案を選定し、本市との協議を経て実施していくものです。
　※令和5年度の募集情報はこちら（新しいウインドウが開きます）からご確認ください。 
　　令和4年度以前の内容は各年度の募集ページ等をご覧ください。

本市の制度の特徴

1　随意契約の保証

　民間事業者の皆さまからの提案は知的財産として捉えますので、提案が採用され、本市と協議が整った場合には、提案者と契約（随意契約）を行います。
　ただし、本市と協議中に、事業関係者と調整がつかないなど、提案内容の実現が困難となった場合は、契約の締結は行いません。

2　地域振興規定による貸付料の減免

　中山間地域等の財産を有効活用することにより、地域の活性化や交流人口の増加等が期待できることから、当該地域で「地域振興に資することを目的とした事業」を行う場合は、当該財産を無償又は時価より低い価額で貸付けすることも可能としています。

地域振興に資することを目的とした事業

　次のいずれかの要件を満たす事業であることとします。

　・地域の産業の振興に資する事業
　・地域の雇用創出につながる事業
　・地域の社会福祉の増進に資する事業
　・地域の教育・文化の振興につながる事業
　・上記に掲げるもののほか、地域の実情に則した地域活性化につながる事業

実施一覧

　これまでに行った民間提案制度募集の結果や、募集情報をお知らせします。

募集中

募集結果

　☐令和4年度募集結果

　□令和3年度募集結果

　□令和2年度募集結果

　□令和元年度募集結果

　□平成30年度募集結果