令和6年度財産有効活用民間提案制度の募集について

1　募集する提案

2　参加資格要件等

　提案内容を自らが実施する法人等（個人事業主、共同提案、広告代理店による提案も可能）
　法人格の有無は問いませんが、提案した事業を安定的に実施できる団体に限ります。
　※詳細は、募集要項をご覧ください。

3　提案制度のスケジュール

※1　「低・未利用財産等の利活用提案」については、提案前の事前相談を必須とします。ご注意ください。
※2　「広告提案」は、書類審査のみを実施します。

4 本市の制度の特徴

随意契約の保証

　民間事業者の皆さまからの提案は知的財産として捉えますので、提案が採用され、本市と協議が整った場合には、提案者と契約（随意契約）を行います。
　ただし、本市と協議中、事業関係者と調整がつかないなど、提案内容の実現が困難となった場合は、契約の締結は行いません。

地域振興規定による貸付料の減免

　中山間地域等の財産を有効活用することにより、地域の活性化や交流人口の増加等が期待できることから、当該地域で「地域振興に資することを目的とした事業」を行う場合において、当該財産を無償又は減額による貸付も可能としています。

地域振興に資することを目的とした事業

　次のいずれかの要件を満たす事業であることとします。
　・地域の産業の振興に資する事業
　・地域の雇用創出につながる事業
　・地域の社会福祉の増進に資する事業
　・地域の教育・文化の振興につながる事業
　・上記に掲げるもののほか、地域の実情に則した土地利用や地域活性化につながる事業

5　募集要項等　

　募集要項や様式については、下記からダウンロードができます。　

6　問い合わせ先

※各財産の所管所属については、所管所属問い合わせ先一覧をご覧ください。