特定不妊治療費助成について

最終更新日 2021年11月18日 印刷

特定不妊治療費助成について

 この制度は、国の定めに基づき、都道府県、指定都市、中核市が実施主体として運営しており、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に要する医療保険が適用されない医療費の一部を助成するものです。 
 ⇒ 令和3年度のパンフレットはこちら
 
 夫婦のどちらか、又は両方が福井市に住民票のある方は、福井市への申請です。
 福井市以外の方は、各健康福祉センターと住民票のある自治体への申請です。

【重要】令和3年度中(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)に終えた治療は、
    令和4年3月31日までに申請が必要です。

<特定不妊治療>

 ★助成対象者

 ★助成回数

 ★助成上限額

 ★特定不妊治療の指定医療機関

<男性不妊>

 ★制度の概要

 ★助成対象者

 ★助成回数

 ★助成上限額

<助成対象となる「1回の治療」の考え方>

<申請に必要な書類(特定不妊治療及び男性不妊治療 共通)>

<上記に加えて必要な添付書類(必要な方のみ)

<所得額の計算方法(必要な方のみ)>

<申請期限>

<助成金の支給>

<その他>

 特定不妊治療

助成対象者         ※次の要件をすべて満たす方が対象です。

(1)体外受精、顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断され
    た方

(2)治療開始時から法律上の婚姻をしている夫婦又は事実婚関係にある方(※1)であって、申請時におい
    て、夫もしくは妻のどちらか、又は両方の住民登録が福井市にある方
    ※1:重婚でなく、治療の結果出生した子について認知を行う意向がある場合に対象となります。

(3)指定医療機関において体外受精又は顕微授精の治療を受けた方 ⇒ 治療ステージ

(4)治療開始時(※2)において、妻の年齢が42歳以下の方
    ※2:治療開始時とは、申請するそれぞれの治療期間の開始日を指します。

助成回数

治療内容

治療開始日における妻の年齢(※3)

国の助成 県の助成 市の
上乗せ助成
ABCDEF 39歳以下 1子ごとに
通算6回まで
(※4)

国の助成終了後
年度内3回まで
(※5,6)

年度内3回まで
40~42歳 1子ごとに
通算3回まで
(※4)
GH 42歳以下

A~Fの治療とは別に、年度内3回まで

※3
 初めて助成を受けた際の治療開始日(通算1回目)における妻の年齢です。
 助成回数をリセットした場合は、リセット後に初めて申請した治療開始日の妻の年齢とします。
※4
 (1)通算回数とは、これまで都道府県、指定都市、中核市から助成を受けた回数の合計です。
   (治療内容G、Hへの助成は、通算回数に含みません。)
 (2)助成制度利用後に子の出生に至った場合は、助成回数をリセットします。
     なお、自然妊娠や自費による不妊治療により出産した場合も、リセット対象とします。
 (3)回数のリセットは、リセットすることによって、受けられる助成回数が増える場合に適用します。
 (4)子の出生には、妊娠12週以降の死産も含みます。

※5
 治療開始日における妻の年齢が39歳以下の申請者は、単年度において、通算6回(国助成分)に加え、
   3回(県助成分)の申請が可能です。

※6
 治療開始日における妻の年齢が40歳~42歳の申請者は、単年度において、通算3回(国助成分)に加え、
   3回(県助成分)の申請が可能です。

助成上限額 ※注7

【治療内容A・B・D・Eのとき】

治療開始における
妻の年齢

通算回数(助成内訳)
1回目 2~3回目 4~6回目 7回目以降
39歳以下

 35万円

 30万円 

 20万円 

(国30万円
+市5万円)
(国30万円) (県10万円
+市10万円)
40~42歳

 35万円

 30万円 

 20万円 

(国30万円
+市5万円)
(国30万円) (県10万円+市10万円)

【治療内容C・Fのとき】

治療開始日における
妻の年齢

助成上限額(助成内訳)

42歳以下

10万円
(国10万円)又は(県7.5万円+市2.5万円)

 【治療内容G・Hのとき】

治療開始日における
妻の年齢

助成上限額(助成内訳)

42歳以下

7.5万円
(県7.5万円)

※注7
 複数回の治療を受けた場合は、治療終了日の早い順に承認されますので、先に申請した治療よりも前に終
 了していた治療については、申請できません。

 また、助成の決定後は、申請内容を変更できません。

特定不妊治療の指定医療機関

 福井県内では、次の3医療機関です。

(1)西ウイミンズクリニック(福井市木田2丁目2102)  TEL:0776-33-3663

(2)本多レディースクリニック(福井市宝永4丁目2-18)  TEL:0776-24-6800

(3)福井大学医学部附属病院(吉田郡永平寺町松岡下合月23-3)  TEL:0776-61-3111

 ※福井県外の指定医療機関については、その所在地を管轄する都道府県もしくは指定都市、中核市が指定
  していれば、指定医療機関とみなします(厚生労働省のページ(新しいウインドウが開きます))。

男性不妊治療

制度の概要

 この制度は、特定不妊治療(体外受精及び顕微受精)にいたる過程の一環として行われれる、精巣内精子採取法(TESE)、精巣上体内精子吸引採取法(MESA)、経皮的精巣上体内精子吸引採取法(PESA)または精巣内精子吸引採取法(TESA)の費用の一部を助成するものです。

 医療保険が適用されない医療費に限ります。

助成対象者         ※次の要件をすべて満たす方が対象です。

(1)特定不妊治療の助成対象者の(1)、(2)、(4)を満たす方

(2)福井市の指定医療機関(他の都道府県、指定都市、中核市の特定不妊治療費助成事業の指定医療機関
    を含む。)又は同医療機関から紹介等をされた医療機関において手術を受けた方(※8)

※8
 令和3年6月30日までに終了する男性不妊治療については、主治医の治療方針に基づき、指定を受けて
   いない医療機関で治療を行い、主治医が証明書に領収金額を記載することが可能です。

助成回数

 特定不妊治療における妻の助成上限回数の範囲内で申請できます。

助成上限額

 【治療内容A・B・D・E・Fのとき】             ※治療内容Cを除きます。

治療開始日における
妻の年齢

通算回数(助成内訳)
1回目 2~3回目 4~6回目 7回目以降
39歳以下

 30万円

 30万円 

 15万円 

(国30万円) (国30万円) (県5万円
+市10万円)
40~42歳

 30万円

 30万円 

 15万円 

(国30万円) (国15万円) (県5万円+市10万円)

【治療内容G・Hのとき】

治療開始日における
妻の年齢

助成上限額(助成内訳)

42歳以下

5万円
(県5万円)

助成対象となる「1回の治療」の考え方

 「1回の治療」の考え方と治療ステージについては、こちら。

申請に必要な書類

添付書類 必要な方 様式
(Word、
Excel)
(1) 特定不妊治療費助成事業申請書兼請求書 (様式第1号)
※記入が油性ボールペンをご使用ください。消えるタイプや鉛筆は不可。
※「1回の治療」につき1枚の申請書が必要です。
申請者全員
(2) 特定不妊治療受診等証明書(兼実績報告書)(様式第2号)
※受診した指定医療機関で作成を依頼してください。
(3) 精巣内精子採取術受診等証明書 (様式第3号)
※主治医の治療方針に基づき、主治医の属する医療機関以外の他の医療機関(指定を受けていない医療機関である場合も含む)で精巣内精子採取術を行った場合は、主治医に支払った領収書を提出し領収金額を記載してもらうよう依頼してください(令和3年6月30日までに終了する治療に限る)。
※採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子を得られない、又は状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も助成の対象となります。

男性不妊治療を行った方

(4) 医療機関発行の領収書(原本)
※申請後原本はお返しします。
申請者全員
(5) 申請者の預金通帳
(6) 申請者の印鑑(認印)
※夫婦それぞれが、自己の氏名を手書き(自署)している場合は不要。

上記に加えて必要な添付書類(必要な方のみ)

必要な方 添付書類
初めて申請される方
※子ごとの初回申請時は、必ず提出が必要です。
戸籍謄本
※婚姻関係、婚姻日、子の出生日等を確認するための書類です。
※発行日から3か月以内のものが有効です。
夫婦共に市内に居住しているが、住所が異なる方
夫婦の兄弟姉妹が同居している方
単身赴任等で、夫婦の一方が福井市以外に住所を有する方 戸籍謄本 ※上記に同じ。
住民票(市外に住所を有する方の分)
※住所地等を確認するための書類です。
※続柄記載のもの。マイナンバーは不要。
※発行日から3か月以内のものが有効です。
事実婚の方 夫婦それぞれの戸籍謄本
※重婚ではないことを確認するための書類です。
※申請ごとに必要です。

事実婚関係に関する申立書   
※申請時に事実婚である場合に必要です。

助成回数をリセットされる方(死産の場合)

母子手帳の「出産の状態」ページの写し、死産届の写し など
※上記が提出できない場合は、ご相談ください。

戸籍謄本で婚姻関係が確認できない外国籍の夫婦である方 ※2回目以降は不要です。 婚姻届出書の受理証明書又は記載事項証明書

 

所得額の計算方法(必要な方のみ)

令和3年1月1日以降に終了した治療については、所得要件が撤廃されています。

ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特例措置に該当する方は、所得要件が必要な場合があります。
⇒ 新型コロナウイルスにかかる年齢特例及び所得特例の取扱について
⇒  所得額の計算方法については、こちら。

申請期限

 1回の治療が終了した日の属する年度の末日(令和4年3月31日)まで


 (1) 年度とは、当年4月1日から翌年3月31日までを指します。

 (2) 受診等証明書の証明には時間がかかりますので、医療機関へ余裕をもってご依頼ください。

 (3) 持参または郵送で受け付けします。

助成金の支給

 (1) 助成額が確定したら、確定通知書を送付します(目安は、申請日から約2か月後)。

 (2) 助成金が、申請書記載の口座に振り込みます(目安は、確定通知書送付から約1か月後)。

その他

 (1) 申請手続きをされても、必ずしも助成が受けられるとは限りませんのでご理解願います。

 (2) 提出いただいた書類は返却できません。

 (3) コピー等が必要な場合は、あらかじめ申請者にてコピーをお取りください。

 (4) 助成金額確定通知書及び振込通知書は、申請書記載の住所地に送付します。申請後に転居等があった
        場合は、郵便局に転送届を提出してください。

 (5) 不正な手段をもって助成を受けた場合には、助成金を返還していただきます。

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お問い合わせ先

保健衛生局 福井市保健所 保健支援室

電話番号 0776-33-5185ファクス番号 0776-33-5473メールフォーム

〒918-8004 福井市西木田2丁目8-8(地図)
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