特定不妊治療費助成について

最終更新日 2022年11月18日 印刷

特定不妊治療費助成について

令和4年度 特定不妊治療費助成事業チラシ(10月改訂版)(PDF形式 304キロバイト)

助成の対象となる方

 以下のすべての要件を満たす方

・治療開始日に法律上の婚姻をしている夫婦、または事実婚関係の夫婦
・申請日に夫婦の両方またはいずれかの住民登録が福井市にある方
・治療開始日において、妻の年齢が42歳以下の方


令和4年4月1日以降に特定不妊治療を開始した方(県助成制度)はこちら
令和4年4月1日より前に開始した特定不妊治療が同日以降も継続している方(国助成制度)はこちら

令和4年4月1日以降に特定不妊治療を開始した方(県助成制度)

特定不妊治療の1回あたりの自己負担額が6万円を超えないよう助成します。

県助成対象となる治療

(1) 保険診療で実施される特定不妊治療(体外受精、顕微授精[男性不妊治療を含む])

(2) 先進医療およびそれと組み合わせて保険診療で実施される特定不妊治療
※治療期間の初日において先進医療として告示されている技術であって、その実施医療機関として承認されている保険医療機関で実施するものに限る。対象となる先進医療・医療機関についてはこちら(厚生労働省HP)
※先進医療を保険診療外の治療に組み合わせた場合は対象外。

(3) 「国で審議中の技術」と組み合わせて実施される特定不妊治療
※治療期間の初日において先進医療会議において審議が行われている技術に限る。対象となる審査中の技術についてはこちら
※審議中の技術に要した費用は対象外

(4) 保険診療の適用回数終了後の特定不妊治療
※令和3年度以前から治療を開始しており、年度をまたいだ治療をしている方で、国の助成回数が終了している方も(4)の対象となります。

県助成対象となる方

上記『助成の対象となる方

県助成内容

(1)保険診療で実施される特定不妊治療

あらかじめご加入の健康保険者から「限度額適用認定証」の交付を受けてから受診するようお願いします。(限度額適用認定証の交付を受けない場合、高額療養費の償還払い(3か月程度かかります)後に申請していただく場合があります)

県助成金額

「自己負担額-6万円」と「自己負担額×1/2」のうち高い方の金額

県助成回数

保険適用の回数が終了まで

(例1)自己負担額14万円(保険診療)の場合
    自己負担額14万円ー6万円=8万円・・・ア
    自己負担額14万円×1/2=7万円・・・イ
    アとイを比較して高い方の金額8万円が助成金額(=申請額)

(例2)自己負担額14万円、高額療養費還付後の自己負担額8万円の場合
    高額療養費還付後の自己負担額8万円ー6万円=2万円・・・ア
    高額療養費還付後の自己負担額8万円×1/2=4万円・・・イ
    アとイを比較して高い方の金額4万円が助成金額(=申請額)

(2)先進医療およびそれと組み合わせて保険診療で実施される特定不妊治療

県助成金額

「自己負担額-6万円」と「自己負担額×1/2」のうち高い方の金額

県助成回数

保険適用の回数が終了まで

(例)自己負担額14万円(保険診療)と自己負担額15万円(先進医療)を組み合わせた場合
   {自己負担額14万円(保険診療)+15万円(先進医療)}ー6万円=23万円・・・ア
   {自己負担額14万円(保険診療)+15万円(先進医療)}×1/2=14万5千円・・・イ
   アとイを比較して高い方の金額23万円が助成金額(=申請額)

(3)「国で審議中の技術」と組み合わせて実施する特定不妊治療

県助成金額

「特定不妊治療の自己負担―6万円」と「特定不妊治療の自己負担額×17/20」のうち高い方の金額
※「国で審議中の技術」に要した費用は助成対象外。対象となる審査中の技術についてはこちら

県助成回数

年度内1回まで

(例)自己負担額46万円(特定不妊治療部分)-6万円=40万円・・・ア
   自己負担額46万円(特定不妊治療部分)×17/20=39万1千円・・・イ
   アとイを比較して高い方の金額40万円が助成金額(=申請額)

(4) 保険適用の回数が終了した後の特定不妊治療

県助成金額

「特定不妊治療の自己負担―6万円」と「特定不妊治療の自己負担額×17/20」のうち高い方の金額

県助成回数

年度内3回まで

(例)自己負担額46万円-6万円=40万円・・・ア
   自己負担額46万円×17/20=39万1千円・・・イ
   アとイを比較して高い方の金額40万円が助成金額(=申請額) 

令和4年4月1日より前に開始した特定不妊治療が同日以降も継続している方(国助成制度)

令和4年4月から特定不妊治療が保険適用になったことに伴い、年度をまたぐ1回の治療について経過措置として助成します。

国助成対象となる方

上記『助成の対象となる方』のうち、以下の(1)、(2)いずれにも該当する方

(1) 治療期間の初日が令和4年3月31日以前であり、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に1回の治療が終了した方
※治療Cについては、移植準備のための「薬品投与」の開始が令和4年4月1日以降であっても、令和4年3月31日以前に行った体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植である場合は対象となります。

(2)令和3年度までに国助成を受けた回数が下記通算回数に達していない方

初回の治療開始時の妻の年齢※

令和3年度までの通算助成回数

39歳以下

1子ごとに通算6回まで

40~42歳

1子ごとに通算3回まで

※初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢。ただし、助成回数をリセットした場合は、リセット後に初めて申請した治療開始日の妻の年齢とします。
※年度をまたぐ1回の治療について、終了日が令和5年3月31日を過ぎる場合、令和5年3月31日までの治療が対象となります。申請される場合は、事前に申請窓口にご連絡ください。
※(2)の回数が終了している方で、年度をまたいだ治療を実施した場合、福井県助成制度の「保険適用の回数が終了した後の特定不妊治療」として申請することができます。

国助成金額

治療内容

助成限度額

ABDE

30万円

CF

10万円

男性不妊

 30万円

市助成制度(国助成制度に上乗せして助成)

市助成対象となる方

国助成制度1回目の治療がA・B・D・Eの場合                
※ 助成回数をリセットした場合の1回目を含みます。
<例>1回目がC、2回目がAの場合は対象外となります。

市助成金額

5万円

県内の指定医療機関

指定医療機関名 所在地 電話番号
西ウイミンズクリニック 福井市木田2-2102 (0776)33-3663
本多レディースクリニック 福井市宝永4-2-18 (0776)24-6800
福井大学医学部附属病院 吉田郡永平寺町松岡下合月23-3 (0776)61-3111

※県外の医療機関は、その所在地の自治体において指定を受けている場合に対象とします。

申請に必要な書類

申請者全員

1

福井市特定不妊治療費助成申請書兼請求書 (様式第1号ワード形式) (様式第1号PDF形式)
※「1回の治療」につき1枚の申請書が必要です。

2

福井県特定不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号PDF形式
※受診した指定医療機関で作成を依頼してください。

3

医療機関発行の領収書(原本)

4

申請者の印鑑(認印)

5

申請者名義の預金通帳

初回申請の方(子ごとの初回申請を含む)

6

戸籍謄本
※夫婦の住所が異なる方、夫婦の兄弟姉妹が同居している方は申請ごとに必要
※事実婚の方は両人のものが申請ごとに必要
※発行日から3か月以内のもの

夫婦一方の住所が市外にある方

7

住民票(市外に住所を有する方の分)
※続柄記載のあるもの、マイナンバー記載のないもの
※発行日から3か月以内のもの

男性不妊治療を行った方

8


9

福井市精巣内精子採取術費用助成申請書兼請求書  (様式第3号ワード形式)  (様式第3号PDF形式
※「1回の治療」につき1枚の申請書が必要です。

福井県精巣内精子採取術受診等証明書  (様式第9号PDF形式

事実婚の方

10

事実婚関係に関する申立書(様式第11号ワード形式) (様式第11号PDF形式

助成回数をリセットする方(死産の場合)

11

母子健康手帳の「出産の状態」ページの写し、死産届の写し など

申請期限

令和5年3月31日(金) (1回の治療が終了した日の属する年度の末日 )

注意

※受診等証明書の発行には時間がかかりますので、余裕をもって医療機関に依頼してください。
※申請をされても、必ずしも助成が受けられるとは限りませんので、ご理解願います。
※提出いただいた書類は返却できません。

助成金の支給

・助成額が確定したら、確定通知書を送付します。(申請日から約2か月後)
・助成金は、申請書記載の口座に振り込みます。(確定通知書送付から約1か月後)

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保健衛生部 福井市保健所 保健支援室

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〒918-8004 福井市西木田2丁目8-8(地図)
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