令和7年4月1日からの確認申請等の手数料及び手続きについて

　令和7年4月1日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」等の一部が改正されたことに伴い、「建築基準法」および「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に関する手数料を一部改正しました。
　また、令和6年11月1日の建築基準法改正により、官公署が提出する計画通知が、民間の指定確認検査機関で手続き可能となりましたので、令和7年4月1日から計画通知を有料化しました。
　なお、建築確認申請等や着工が施行日（R7.4.1）以降となる建築物等については、改正後の「建築基準法」および「建築物省エネ法」の適用を受けます。
　これまで確認申請が不要だった物件や審査・検査対象外となっていた項目等が規模によっては求められる可能性があります。
　詳細につきましては、下記を参照してください。
　また、余裕をもって申請するようお願いいたします。

1．確認申請・中間検査・完了検査等に係る改正手数料表

　　こちらをご覧ください。

2．省エネ適合性判定・省エネ向上認定申請等に係る改正手数料表

　　こちらをご覧ください。

3．施行日（R7.4.1）を跨ぐ確認申請等の手続きについて

　　こちらをご覧ください。

4．建築基準法・建築物省エネ法の改正について

　  令和7年4月1日から建築基準法及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）が改正されました。

　  改正内容等については、福井県ホームページをご確認ください。