建築基準法施行令の一部改正（令和7年11月1日施行）に伴う、簡易リフトの定期検査報告の取扱いについて

　建築物における木材利用の促進等を図るため、建築物の防火・避難関係規制等を見直す「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が令和7年11月1日より施行されました。
　これにより「労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第一条第九号に規定する簡易リフト」については、建築基準法12条3項の報告（定期検査報告）の対象から除外されます。

　この内容を踏まえ、簡易リフトに該当する場合は、建築設備等届出書（変更・休止・除却・再使用）を一般社団法人　中部ブロック昇降機等検査協議会（〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦三丁目15番15号 CTV錦ビル3階 電話番号:052-962-1776 ）に提出が必要になります。
　簡易リフトに該当しない場合は、引き続き定期検査報告が必要になります。
　
　※建築設備等届出書（変更・休止・除却・再使用）の書式は、一般社団法人　中部ブロック昇降機等検査協議会のHPから入手できます。

チラシ：「簡易リフトに関する法令の手続きが変わりました。」（国土交通省）
参考：建築物に係る防火関係規制の見直し等について（国土交通省HP）
参考：建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について（技術的助言）