土壌汚染対策法(一定の規模以上の土地の形質の変更の届出)

最終更新日 2020年7月10日 印刷

 

土地の形質の変更の届出<法第4条第1項・法第3条第7項>

~土壌汚染対策法の一部を改正する法律の第2段階施行部分が平成31年4月1日に施行されました~
~土壌汚染状況調査の実施対象となる土地が拡大します~

1 届出の対象

(1)法第4条第1項
   (ア) 一定の規模以上の(3,000平方メートル以上)の土地の形質の変更の場合
   (イ) 有害物質使用特定施設が設置してある工場又は事業場である土地の形質の変更の場合(面積は900平方メートル以上)【新設】
(2)法第3条第7項
   (ア) 法第3条第1項ただし書きの確認を受けた土地の形質の変更の場合(面積は900平方メートル以上)【新設】

2 届出の期限について

(1)法第4条第1項
   土地の形質の変更に着手する日の30日前まで
(2)法第3条第7項
   事前にご相談ください。

3 土地の形質の変更の届出の対象外について

 形質の変更とは、土地の形状を変更させる行為全般をいい、掘削や盛土といった行為が該当します。

 ただし、以下の行為については届出の対象となりません。

 【法第4条第1項】

   (1) 盛土しか行わない場合(一部でも掘削を伴う行為は含まない)

   (2) 形質変更の深さが50cm未満であって、形質変更の対象となる土地の区域外への土壌の搬出を行わず、土壌の飛散または流出を伴わない場合

   (3) 農業を営むために通常行われる行為(耕起や収穫)で、土壌を区域外へ搬出しない場合

   (4) 林業の作業路網の整備であって、土壌を区域外へ搬出しない場合

   (5) 鉱山関係の土地(鉱山保安法に規定する鉱山)において行われる形質の変更

   (6) 非常災害のために必要な応急措置として行う行為

 【法第3条第7項】

  (1)対象となる土地の面積が900平方メートル以上の土地の形質の変更であっても、次のいずれにも該当しない行為は、届出は不要です。  

    イ 土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出すること
    ロ 土壌の飛散又は流出を伴う土地の形質の変更を行うこと
    ハ 土地の形質の変更に係る部分の深さが50センチ以上であること

4 その他

  (1)土壌汚染状況調査の実施が命じられた場合、その結果の報告が終了するまでの間、事業を実施することができないことが想定されます。
  (2)敷地内において、有害物質使用特定施設が現在及び過去にあった場合は、事前にご相談ください。

5 提出書類について

  (1) 届出書類
    土地の形質の変更をしようとする者(施行に関する計画の内容を決定する者
  (2)届出に必要な書類
    一定の規模以上の土地の形質の変更届出書(様式第6)
  【添付書類】
   (ア)土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした図面
    ・付近見取図(住宅地図のコピー等)
    ・敷地全体の平面図※1、立面図、断面図※2
     ※1 掘削部分と盛土部分が図示され、それぞれの面積が記載されていること
     ※2 掘削の部分毎の深さが記載されていること
    ・事業所全体の敷地が分かる図面※3
     ※3 敷地内に、過去及び現在において、有害物質使用特定施設があった又はある場合

   (イ)土地所有者等に関するもの
    ・形質変更する土地の登記事項証明書および公図の写し
    ・届出者が土地所有者ではない場合、土地所有者の形質変更の実施についての同意書(工事請負契約書でも可)   

   (ウ)土地の履歴や有害物質の使用に関するもの
    ・土地の利用履歴
   ★当該土地に工場等の履歴がある場合は、以下のものを提出してください。
   ・特定有害物質の使用、保管、埋設、飛散等に関する記録等(取扱物質リスト、MSDS、使用時期、使用場所等)

参考 土地の形質変更に係る届出の流れ 

 (1)【届出等手続きの流れ】土対法第4条第1項に係る土地の形質の変更(PDF形式 146キロバイト)
 (2)【届出等手続きの流れ】土対法第3条第1項ただし書きの確認に係る土地の形質の変更(PDF形式 164キロバイト)

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