令和8年度から適用される個人住民税の主な税制改正

令和7年度税制改正（いわゆる年収の壁への対応）の概要

令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引上げ、大学生年代の子等に関する特別控除（特別親族特別控除）の創設が行われました。

※改正は令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税に適用されます。

※このページでは令和8年度の個人住民税向けの改正内容を掲載しています。

1．給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保証額が最大10万円引き上げられます。

対象者

給与収入金額が190万円以下の方

控除額

※給与等の収入金額が190万円超660万未満の場合の給与所得控除額は、所得税法別表5の表（法令データ提供システム）（新しいウインドウが開きます）によって求めた額となります。

2．各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ

令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

対象及び改正内容

改正前と改正後の比較

※給与収入ベースでの比較は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。

※給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の金額です。いわゆる手取り額ではありません。

3．大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

対象者

・年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色専従者等を除く）

・合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は収入金額が123万円超188万円以下）

・控除対象扶養親族に該当しない

控除額

※いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。

※給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。

4．関連情報