建替住宅取得支援事業（令和7年度）

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概要

居住誘導区域内で、旧耐震住宅を解体し、新築住宅に建てる際の費用の一部を支援します。

補助金額

30万円（居住誘導区域に限る）

※居住誘導区域 …福井市立地適正化計画に定める区域。詳細は、都市計画課（電話番号：0776-20-5450）にてご確認ください。
※令和5年度より、補助対象工事費を新築費用から解体費用に変更しました。

補助対象者

• 新婚世帯 …入籍後5年以内の夫婦を含む世帯
• 子育て世帯 …18歳未満の子を含む世帯
• U・Iターン世帯 …県内に転入する直前の住所が、連続して3年以上県外に有する者を含む世帯（新規卒業者、転勤等の転入を除く。申請書の提出日において、転入して2 年以内の者を含む。）
• 被災者世帯 …自然災害に起因するり災証明書（災害発生から2年を経過していないもの）の交付を受けた住宅に当時居住していた者を含む世帯

予算に対する補助金申請額の割合

予算に対する補助金申請額の割合はこちら

※補助金の申請額が予算上限（100％）に達し次第、交付申請の受付を終了します。（同日に複数申請があった場合は、複数の申請を同等とし、抽選等により予算の範囲内で対象者を決定します。）

要件（全てに該当すること）

• 居住誘導区域で旧耐震住宅（※1）を除却し、新築（※2）の一戸建て住宅（※3）に建替えること 
• 申請の年度内に除却工事を完了すること
• 申請の年度又は翌年度中に、新築住宅で居住を開始すること
• 取得後、10年以上居住する見込みであること
• 市内業者の請負による除却工事であること
• 申請の年度内に新築住宅に関する確認済証の交付を受けること
• 契約前の申請であること
• 交付決定から3か月以内に契約すること
• 申請者が契約者となること
• 申請の年度内に完了実績報告書を提出すること
• 過去に同じ制度による補助金を受けていないこと
• 国や地方公共団体による他の補助金を受けていないこと
• 世帯全員の市町村税の滞納がないこと
• 暴力団員でないこと など

※1 旧耐震住宅 …1981（昭和56）年5月31日までに着工又は建築された一戸建て住宅
※2 新築住宅 …居住の用に供したことがなく、建設完了日から1年を経過していない住宅
※3 一戸建て住宅 …併用住宅の場合、住宅部分の床面積が2分の1以上であること

申請方法

建替取得申請書に必要書類を添えて、住宅政策課窓口に提出してください。
※予算枠に到達次第、募集を終了します。

手続きの流れ

1. 交付申請書の提出 ※事業着手の2週間前を目途に提出してください。
2. 交付決定通知の受領
3. 事業着手（契約締結）
4. 事業完了
5. 実績報告書の提出
6. 額確定通知の受領
7. 補助金請求書の提出
8. 補助金の交付

様式集

• （様式第1号）建替取得申請書・概要書
• （様式第3号）建替取得変更申請書
• （様式第4号）建替取得取下げ届
• （様式第5号）建替取得実績報告書
• （様式第7号）建替取得請求書
• 福井市建替住宅取得支援事業補助金交付要綱
• 建替取得必要書類一覧

住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型の利用について

建替住宅取得支援事業（令和7年度）は、【フラット35】地域連携型が利用可能です。【フラット35】とは、全国300以上の金融機関が住宅金融支援機構と連携して扱う「全期間固定金利型」の住宅ローンです。

• 住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型の利用について

よくある質問

• 住宅支援の補助金について、今は婚約中なのですが、新婚世帯として補助金の申請はできますか？
• リフォーム工事の契約をしてすでに工事をしているのですが、今からでも補助金の申請はできますか？
• 住宅支援の補助金を申請する要件のうち、市内業者の請負工事であることが要件になっている理由は何ですか？
• 居住誘導区域内とその他の地域では、住宅支援の補助金の金額に違いがありますが理由は何ですか？
• 福井市の住宅支援の補助金と国の補助金との併用はできますか？
• 交付申請書に添付する納税証明書は、何年度のものが必要ですか？
• 交付申請書に添付する納税証明書は、どこで取れますか？
• 交付申請書に添付する納税証明書に必要な税目は、どれですか？