建替住宅取得支援事業(令和5年度)

最終更新日 2023年11月7日 印刷

募集終了(令和5年度)のお知らせ

建替住宅取得支援事業(令和5年度) は募集を終了しました

概要

居住誘導区域で旧耐震住宅(昭和56年5月31日までに着工または建築された一戸建ての住宅)を除却し、新築住宅に建替える際に支援します。令和5年度より、補助対象工事費を除却工事費に変更しました。

居住誘導区域 …福井市立地適正化計画に定める区域。詳細は、都市計画課(電話番号 0776-20-5450)にてご確認ください。

補助対象者

新婚世帯(入籍後10年未満の夫婦を含む世帯)、子育て世帯(18歳未満の子を含む世帯)、U・Iターン世帯(※1)、被災者世帯(※2)

※1 U・Iターン世帯 …申請時において福井県外に住所を有する方、または福井県外から転入して2年以内の方を含む世帯(いずれも転入するまでの1年以内に県内に住所を有していた方を除く) 
※2 被災者世帯 …自然災害に起因するり災証明書(災害発生から2年を経過していないもの)の交付を受けた住宅に災害発生当時居住していた者を含む世帯

補助額

30万円

募集件数など

  募集件数 申請件数
居住誘導区域(30万円) 5件 5件
追加募集(7/3~) 2件 2件
追加募集(10/2~) 2件 2件

(令和5年10月3日時点)
※変更があった時のみ更新します。
※予算枠に到達次第、募集を終了します。(同日に複数申請があった場合は、複数の申請を同等とし、抽選等により予算の範囲内で対象者を決定します。)

要件(全てに該当すること)

  • 居住誘導区域(※1)で旧耐震住宅(※2)を除却し、新築(※3)の一戸建て住宅(※4) に建替えること 
  • 契約前の申請であること(除却の工事請負契約前)  
  • 申請者が契約者となること
  • 交付決定から3か月以内に契約すること
  • 申請の年度内に除却工事を完了する住宅であること
  • 申請の年度内に新築工事に関する確認済証の交付を受けること
  • 申請の年度又は翌年度中に、新築住宅で居住を開始すること
  • 市内業者の請負工事であること
  • 世帯全員の市町村税の滞納がないこと
  • 国または地方公共団体による他の補助を検討していないこと(一部併用可能なものがあります。詳しくはお問い合わせください。)
  • 過去に同じ制度による補助を受けていないこと     など 

※1 居住誘導区域 …福井市立地適正化計画に定める区域。詳細は、都市計画課(電話番号 0776-20-5450)にてご確認ください。
※2 旧耐震住宅 …昭和56年5月31日までに着工または建築された一戸建ての住宅
※3 新築住宅 …居住の用に供したことがなく、建設完了日から1年を経過していない住宅
※4 一戸建て住宅 …併用住宅の場合、住宅部分の床面積が1/2以上であること

申請

(様式第1号)建替住宅取得支援事業補助金交付申請書(ワード形式 docx 22キロバイト)に必要書類を添えて、住宅政策課窓口に提出してください。(申請時の必要書類一覧(PDF形式 135キロバイト)
※予算枠に到達次第、募集を終了します。

手続きの流れ

  1. 交付申請  ※事業着手の14日前までに提出してください。
  2. 交付決定 
  3. 事業着手(工事請負契約締結)
  4. 着手届の提出
  5. 工事完成
  6. 実績報告
  7. 額の確定
  8. 補助金請求
  9. 補助金交付

住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型の利用について

建替住宅取得支援事業(令和5年度)は、【フラット35】地域連携型が利用可能です。【フラット35】とは、全国300以上の金融機関が住宅金融支援機構と連携して扱う「全期間固定金利型」の住宅ローンです。

よくある質問

 

各種プラグインについて

  • PDFファイルを開くことが出来ない方は、Adobe Reader(新しいウインドウが開き、福井市のサイトを離れます)をご利用ください。

アンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より詳しくご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。

お問い合わせ先

建設部 住宅政策課

電話番号 0776-20-5571メールフォーム

〒910-8511 福井市大手3丁目10-1 市役所本館4階(地図) 市役所 本館4階
業務時間 平日8:30~17:15