2.対象とする就業は県内企業※への就業、起業、又はテレワーク※となります。

　※県内企業とは…福井県内に本社・本店がある企業を指します。

　※テレワークとは…本人の意思により移住し、移住元での業務を引き続き行うことを指します。

5.転入と就業の要件を満たしてから3ヶ月以内の申請が必要となります。

6.過去に移住支援金の交付決定を受け、または支援金の返還請求を受けていないこと（世帯員を含む）。

住民票を福井市に移すまでに移住相談を行い、氏名・連絡先などを明らかにしている者であること。

18歳以上50歳未満であること。

移住等の要件

(1)住民票を福井市へ移す直前の住所が、連続して3年以上福井県外にあること。

(2)令和2年10月1日以降に転入したこと。

(3)移住支援金の申請日から3年以上、継続して本市に居住する意思を有していること。

(4)転入後15か月以内であること。ただし、転入と就業の要件を満たしてから3カ月以内の申請が必要

就業した場合の要件1

　(ア)福井市への転入が転勤、出向、出張、研修等による一時的な勤務地の変更である場合(世帯員を含む)

　(イ)新規卒業者である場合※1

　(ウ)官公庁、公立学校の職員となる場合

　(エ)3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人（小規模事業者を除く）へ就業する場合

就業した場合の要件2

次に掲げる規則又は要綱による指定を受けた企業に就業する者(詳細はお問い合わせください。)

(ア)福井市企業立地促進条例施行規則

(イ)福井市空き工場等活用助成金交付要綱

(ウ)福井市中心市街地オフィス立地助成金交付要綱

(エ)福井市サテライトオフィス立地助成金交付要綱

起業した場合の要件

起業実態のわかる証明が取得できること。

(1)対象者を含む2人以上の世帯員が移住元において、福井市に転入する直前まで同一世帯に属していたこと。

(2)対象者を含む2人以上の世帯員が福井市に同時に転入し、申請時において、同一世帯に属していること。

(3)対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和2年10月1日以降に転入したこと。

返還対象要件

返還金額

市外への転出

申請日から1年以内

全額

申請日から3年以内

半額

虚偽の申請等

全額

福井県が実施する起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

提出書類

全員が提出する書類

・移住支援金交付申請書

・誓約書

・写真付き身分証の写し

（提示により本人確認できる書類）

・移住者全員分の移住元の住民票除票の写し、または戸籍の附票の写し

（移住元での在住地、在住期間を確認できる書類）

・移住者全員分の移住後の住民票謄本の写し

（福井市での在住地を確認できる書類）

・永住者等永住者等の在留資格を証明するもの

・就業先企業等の雇用実態証明書

（雇用形態を確認できる書類）

R3_【様式第2号】雇用実態証明書（全国型）（エクセル形式 xlsx 16キロバイト）

R3_【様式第2号】雇用実態証明書（全国型）（PDF形式 90キロバイト）

・福井県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定通知書の写し

・開業届出済証明書等