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最終更新日：2026年4月1日
移住支援金（全国型）のお知らせ
令和8年度の移住支援金（全国型）の申請受付を4月1日から開始します。
概要
福井県外から福井市に移住し、正規雇用で就業、テレワークにより移住元の業務を引き続き行う又は起業された方を対象に、移住支援金を支給します。
《ご注意ください》
住民票を福井市に移す前までに、福井市または福井県暮らすはたらくサポートセンター等において、氏名、連絡先等を明らかにした上で移住相談等をしている必要があります。
移住について問い合せをする（新しいウインドウが開きます）
※入力いただいた内容をもとに後日、詳しくお話しさせていただきます。
支給要件等
対象者
●主な要件…詳細は
福井市ＵＩターン移住就職等支援金（全国型）交付要綱（PDF形式 272キロバイト）もしくは下記【お問い合わせ先】よりご連絡ください。
以下の(1)～(8)の要件に該当する方が交付対象となります。（(4)-1～(7)においてはいずれか）
申請期間は、福井市に住民票を移してから1年以内です。
二人以上の世帯向けの交付金を申請する場合は、(8)世帯で申請する場合の要件も満たす必要があります。
| (1)移住相談の要件 |
住民票を福井市に移す前までに移住相談を行い、氏名・連絡先などを明らかにしている者であること。 |
| (2)年齢等の要件 |
18歳以上50歳未満であること。 |
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(3)移住等の要件 |
(1)住民票を福井市へ移す直前の住所が、連続して3年以上福井県外にあること。 (2)移住支援金の申請日から3年以上、継続して本市に居住する意思を有していること。 (3)転入後12ヶ月以内であること。 |
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(4)-1 就業した場合の要件 |
福井県内に本社・本店のある企業に、申請時において週30時間以上の無期雇用で就業している者(次に掲げる事項に該当する場合を除く)
(ア)福井市への転入が転勤、出向、出張、研修等による一時的な勤務地の変更である場合(世帯員を含む) (イ)新規卒業者である場合※ (ウ)官公庁、公立学校の職員となる場合 (エ)3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人(小規模事業者を除く)へ就業する場合 |
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(4)-2 就業した場合の要件 |
次に掲げる規則又は要綱による指定を受けた企業に就業する者(詳細はお問い合わせください。) (ア)福井市企業立地促進条例施行規則 (イ)福井市空き工場等活用助成金交付要綱 (ウ)福井市中心市街地オフィス立地助成金交付要綱 (エ)福井市サテライトオフィス立地助成金交付要綱 |
| (5)テレワークの場合の要件 | 本人の意思により移住し、企業に正規雇用されている者が移住元での業務を引き続き行うこと。 |
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(6)起業した場合の要件 |
起業実態のわかる証明が取得できること(開業届等) |
| (7)事業承継の場合 | 事業承継の実態のわかる証明が取得できること(開業届等) |
| (8)世帯で申請する場合の要件 |
(1)対象者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。 (2)対象者を含む2人以上の世帯員は福井市に転入し、申請時において同一世帯に属していること。 |
※「新規卒業者」とは…学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校並びに専修学校、防衛大学校、防衛医科大学校、航空保安大学校、気象大学校、海上保安大学校、水産大学校、職業能力開発総合大学校及び国立看護大学校を卒業した後、1年以内に初めて正規雇用で就業する者をいいます。
支給金額
| 区分 | 金額 |
| 単身世帯 | 50,000円 |
| 2人以上の世帯 | 100,000円 こども1人につき50,000円を加算 ※ |
※ こども…申請日が属する年度の4月1日時点において、満14歳以下の者をいいます。
申請期間
転入後12ヶ月以内に就業の要件を満たしてから。(個々の状況で申請時期は異なりますので、まずはご相談ください)
ただし、予算に限りがあるため、申請締切前でも受付を終了する場合があります。
≪申請期間の考え方↓↓≫
申請方法
次の必要書類を添えて、持参もしくは郵送で「福井市役所 移住定住交流課」へ提出してください。
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提出書類 |
様式 | |
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全員が提出する書類 |
・移住支援金交付申請書 |
 【様式第1号】交付申請書（全国型）（エクセル形式 xlsx 20キロバイト）【様式第1号】交付申請書（全国型）（PDF形式 111キロバイト） |
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・誓約書兼同意書 （転入先での継続した居住・勤務の意思等を確認できる書類） |
 【様式第1号別紙1】誓約書兼同意書（全国型）（ワード形式 docx 19キロバイト）【様式第1号別紙1】誓約書兼同意書（全国型）（PDF形式 201キロバイト） |
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・写真付き身分証の写し （提示により本人確認できる書類） |
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・移住者全員分の移住元の住民票除票の写し、または戸籍の附票の写し （移住元での在住地、在住期間を確認できる書類） |
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・移住者全員分の移住後の住民票謄本の写し （福井市での在住地を確認できる書類） |
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・永住者等の在留資格を証明するもの |
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・就業先企業等の雇用実態証明書 （雇用形態を確認できる書類） |
【様式第2号】雇用実態証明書（全国型）（エクセル形式 xlsx 15キロバイト）【様式第2号】雇用実態証明書（全国型）（PDF形式 115キロバイト） |
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| 起業の場合 |
・福井県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定通知書の写し ・開業届出済証明書等 |
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| 事業承継の場合 | ・福井県が実施する、「県内企業Ｍ＆Ａ支援奨励金 交付要領」に定める県内企業Ｍ＆Ａ支援奨励金の交付決定通知書の写し ・開業届出済証明書等 |
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※移住支援金を返還しなければならないケース※
移住支援金の支給を受けた方が次の要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額を返還していただきます。
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返還対象要件 |
返還金額 |
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市外への転出 |
申請日から1年以内 |
全額 |
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申請日から3年以内 |
半額 |
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虚偽の申請等 |
全額 |
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福井県が実施する起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合 |
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その他
R8_U・Iターン支援メニュー（PDF形式 1,918キロバイト）
関連ページ
お問い合わせ先
総務部未来づくり推進局 移住定住交流課
電話番号 0776-20-5514 ｜ ファクス番号 0776-20-5733
〒910-8511 福井市大手3丁目10-1 市役所本館3階 【GoogleMap】
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