(1)移住元の条件

(ア)(イ)の全てを満たすこと

(ア)住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ東京23区内の大学などへ進学し、東京23区内の企業等へ就業した者については、通学期間（修業年限（高等専門学校は2年）を超えた期間を除く。）も本事業の移住元の対象期間とすることができる。

※1　東京圏

　　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

※2　条件不利地域の市町村

　　埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
　　千葉県：銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横柴山町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
　　神奈川県：三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村

(2)-1

一般就業

福井暮らすはたらくサポートセンターのホームページ「291JOBS」(https://291jobs.pref.fukui.lg.jp)にて、【移住支援金対象】と掲載されている求人に新規就業された方で、以下の就業要件に該当する方

●要件:次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)勤務地が、東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)就業先が、「291JOBS」の【移住支援金対象】と掲載されている企業であること。

(ウ)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人でないこと。

　（農林水産業への就業または起業、もしくは市が定める担い手確保が困難かつ必要性・緊急性の高い業種等に該当する場合を除く）

(エ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(オ)上記求人への応募日が、「291JOBS」に、移住支援金の対象求人として掲載された日以降であること。

(カ)当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(キ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規雇用であること。

(2)-2

専門人材の就業

内閣地方推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業し、以下の各号全てに該当すること。

(ア)勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(ウ)就業先に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(エ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規雇用であること。

(オ)目的達成の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、新規の雇用であること。

(2)-3

テレワーク就業

テレワークに関する要件として、以下の各号のすべてに該当すること

(ア)所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元で正規雇用されている企業の業務を引き続き行うこと。

(イ)移住先でテレワークにより勤務する（原則として、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。

(ウ)内閣府地方創生推進室が実施する地域未来交付金(デジタル実装型)又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

(2)-4

関係人口就業

関係人口に関する要件として、本市や地域と人々のかかわりを有する者(関係人口)のうち、本市が当該移住者を個別に本事業における関係人口と認め、かつ次に掲げる事項に該当すること。

(ア)本事業における関係人口の対象範囲については別に定める。
関係人口の対象範囲（PDF形式 1,443キロバイト）

(ア)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)「福井市UIターン地方就職支援金交付要綱」の移住にかかる経費（移転費）の交付決定を受け、又は支援金の返還請求を受けていないこと。

(エ)補助対象者が移住支援金の交付申請時に納付すべき納期限の到来した福井市税を完納していること。

(オ)その他福井市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でなカいこと。

(カ)申請後5年以上継続して福井市に居住する意思があること。

※世帯向けの交付金（100万円）を申請する場合のみ

(ア)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

(イ)申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

(ウ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること。

(エ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

提出書類

全員が提出する書類

・移住支援金交付申請兼実績報告書

（転入先での継続した居住・勤務意思等を確認できる書類）

・写真付き身分証明書の写し

（提示により本人確認できる書類）

・移住元の住民票（の除票）の写し又は、戸籍の附票の写し

（移住元での在住地、在住期間を確認できる書類）

・福井市へ移住後の住民票の写し

（福井市での在住地を確認できる書類）

・永住者等の在留資格を証明するもの（日本国籍を有しない場合）

・交付請求書

（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できる預金通帳の写し等を添付する。）

・就業先企業等の就業証明書

（雇用形態、応募日等を確認できる書類）

東京23区以外の東京圏から東京23区への通勤者のみ提出が必要な書類

・東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等

（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）

東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者または個人事業主のみが提出が必要な書類

・開業届出済証明書等

（移住元での在勤地を確認できる書類）

・個人事業等の納税証明書

（移住元での在勤期間を確認できる書類）

世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類

・移住元の住民票の除票の写し

（申請者を含む2人以上の世帯員の、移住元での在住地を確認できる書類）

・福井市へ移住後の住民票の写し