令和7年度　帯状疱疹ワクチン定期予防接種

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この予防接種は、帯状疱疹やその合併症を予防するワクチンで、自らの意思で接種を希望する場合に行う定期予防接種です。接種は強制ではありません。予防接種による効果や副反応リスクの双方についてご理解の上、接種をご検討ください。

帯状疱疹とは

帯状疱疹は、水痘帯状疱疹ウイルスが再活性化することにより、神経に沿って、痛みを伴う水泡（水ぶくれ）が現れる皮膚の病気です。合併症の一つに、皮膚の症状が治った後にも痛みが残ることがあり、日常生活に支障をきたすこともあります。

接種期間

令和7年4月1日(火)から令和8年3月31日(火)まで 

対象者

福井市内に住民登録がある方で、次のいずれかに該当し、予防接種を希望する方

　(1) 年度内に65、70、75、80、85、90、95、100歳になる方

　　　注）令和7年度に限り、100歳以上の方は全員対象になります。

　(2) 60～64歳の人で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障がいがあり、日常生活がほとんど不可能な方

※(1)の対象者には6月初旬に予防接種の予診票とお知らせを郵送します。

※4、5月に接種を希望する方、(2)に該当し接種を希望する方は、健康管理センターにお問い合せください。 

帯状疱疹ワクチンについて

生ワクチンと組換えワクチンの2種類があり、いずれか1種類を接種します。

接種を希望される方は、記載内容を参考に医師とも相談の上、接種するワクチンをご検討ください。

	生ワクチン	組換えワクチン
接種回数（接種方法）	1回（皮下に接種）	2回（筋肉内に接種）
接種スケジュール	―	通常、2か月以上の間隔を置いて2回接種
接種できない方	病気や治療によって、免疫が低下し ている方	免疫の状態に関わらず接種可能
接種に注意が必要な方	輸血やガンマグロブリンの注射を受 けた方は治療後3か月以上、大量ガン マグロブリン療法を受けた方は治療後 6か月以上置いて接種してください。	筋肉内に接種をするため、 血小板減少症や凝固障害を有する方、 抗凝固療法を実施されている方は 注意が必要です。
自己負担費用	4,000円	10,000円×2回（計20,000円）
ワクチンの予防効果	接種後1年：6割程度の予防効果 接種後5年：4割程度の予防効果 接種後10年：ー	接種後1年：9割以上の予防効果 接種後5年：9割程度の予防効果 接種後10年：7割程度の予防効果

ワクチンの副反応

ワクチンを接種後に以下のような副反応がみられることがあります。

頻度は不明ですが、生ワクチンについては、アナフィラキシー（通常接種後30分以内に出現する血圧低下、呼吸困難や全身性のじんましんを伴うアレルギー反応のこと）、血小板減少性紫斑病（鼻血、歯ぐきの出血、あおあざができる、出血が止まりにくいなど）、無菌性髄膜炎（発熱、吐き気、頭痛、うなじがこわばり固くなって首を前に曲げにくいなど）が、組換えワクチンについては、ショック、アナフィラキシーがみられることがあります。　　　　　　　　　　　　

主な副反応の発現割合	生ワクチン	組換えワクチン
70％以上	―	疼痛※
30％以上	発赤※	発赤※、筋肉痛、疲労
10％以上	そう痒感※、熱感※、腫脹※、 疼痛※、硬結※	頭痛、腫脹※、悪寒、 発熱、胃腸症状
1％以上	発疹、倦怠感	そう痒感※、倦怠感、その他の疼痛

（※）ワクチンを接種した部位の症状　各社の添付文書より厚生労働省にて作成

接種できる場所

※事前に、指定医療機関へ予約をしてください。

令和7年度帯状疱疹ワクチン予防接種医療機関一覧

接種時の持ち物

1.予診票

2.自己負担金

3.健康保険証（マイナ保険証）

帯状疱疹ワクチンに関する国のホームページ（参考）

予防接種を受ける前の一般的注意事項

予防接種は体調のよい日に受けましょう。

予診票に同封された「帯状疱疹ワクチン定期予防接種のお知らせ」を読んで、予防接種の効果や副反応リスクの双方について理解した上で受けましょう。 

発熱や他の疾患による症状があるような場合、接種は見合わせるようお願いします。

気になることや分からないことがある場合は、予防接種を受ける前に医師にご相談ください。

医師が診察し、接種が不適当と判断した場合、接種を行わない場合があります。

予防接種による健康被害救済制度について

●定期の予防接種による副反応のために、医療機関で治療が必要な場合や生活が不自由になった場合（健康被害）は、法律に定められた救済制度（健康被害救済制度）があります。制度の利用を申し込むときは、福井市健康管理センターにご相談ください。（制度を利用するためには、一定の条件があります）。

　※詳細は、厚生労働省HP（新しいウインドウが開きます）をご覧ください。

●接種期間を過ぎて接種をする場合は、任意接種（予防接種法に基づかない接種）として取扱われます。任意接種で健康被害を受けた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済を受けることになります。

指定医療機関の方へ

副反応報告については、予防接種副反応疑い報告についてを御覧ください。

＜下記の様式については、ダウンロードしてご利用ください。＞ 

【別紙様式1】予防接種延期報告書

「予防接種後副反応疑い報告書」入力アプリ（新しいウインドウが開きます）(国立感染症研究所ホームページ)

（報告先：（独）医薬品医療機器総合機構 FAX番号：0120-176-146）

予防接種における間違いを防ぐために2024年10月改訂版（PDF形式 2,283キロバイト）