介護給付費等算定に係る加算届出等について（障害者総合支援法関係）

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加算の届出について（障害福祉サービス等、一般・計画相談支援）

届出の提出期限及び留意事項

届出に係る加算等については、利用者や指定特定相談支援事業者等に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月15日（15日が閉庁日の場合は、前営業日）以前になされた場合には翌月から、16日以降にされた場合には翌々月から、算定を開始するものとされていますので、遵守してください。

なお、要件を満たさなくなった場合（区分が下がる場合も含む。）、加算が算定されなくなった事実が発生した日（特定事業所加算については事実が発生した日の属する月の翌月の初日）から、算定は行えませんのでご注意ください。

届出様式

提出方法

下記まで郵送してください。
〒910－8511　福井市大手3丁目10－1　福井市障がい福祉課　指定担当宛
受付印を押印した控えをご希望の方は、返送用書類　及び　返信用封筒（切手貼付）を同封してください。

提出書類

令和3年4月1日より押印及び原本証明を書略します。
【新設】は令和6年度報酬改定で様式が追加されたもの、【変更】は様式を変更したものです。

【共通様式】 全ての届出に添付	介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書 体制等状況一覧表（令和6年4月～5月）【変更】  従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
【基本報酬届出書】	【就労系障害福祉サービス】 　＜参考＞ 　　就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について(R6.3.29) 　　就労定着支援の実施について(R6.3.29) 就労継続支援Ａ型事業所におけるスコア表【変更】 ＜関連通知（就労Ａ）＞　厚生労働大臣の定める事項及び評価方法(R6.3.29) 就労継続支援Ｂ型に係る基本報酬の算定の根拠資料（仮） 就労定着支援に係る基本報酬の算定の根拠資料（仮） 就労移行支援に係る基本報酬の算定の根拠資料（仮）
	【地域相談支援（地域移行支援）】 地域移行支援サービス費（Ⅰ・Ⅱ）に係る届出書
	【計画相談支援】 機能強化型サービス利用支援費（単独）【変更】 機能強化型サービス利用支援費（協働）【変更】
【各種加算届出書】	あ	医療連携体制加算 移行準備支援体制加算Ⅰ 医療的ケア対応支援加算 栄養士配置加算及び栄養マネジメント加算 延長支援加算
	か	看護職員配置加算（共同生活援助） 看護職員配置加算（生活訓練、宿泊型自立訓練） 常勤看護職員等配置加算・看護職員配置加算【新設】 強度行動障害者体験利用加算 強度行動障害者地域移行支援加算 口腔衛生管理体制に関する届出書 居住支援連携体制加算 行動障害・要医療児者・精神障害者・高次脳体制加算（相談支援事業所）【変更】 高次脳機能障害者支援体制加算【新設】 個別計画訓練支援加算【変更】
	さ	サービス管理責任者配置等加算 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算【変更】 社会生活支援特別加算 障害者支援施設等感染対策向上加算に関する届出書 【新設】 食事提供体制加算 【変更】 重度者支援体制加算 重度障害者支援加算 （共同生活援助）【変更】 重度障害者支援加算（生活介護・施設入所支援）【変更】 重度障害者支援加算（短期入所）【変更】 ＊重度支援加算を算定するための利用者の点数（18点以上）の問い合わせについて 　　　「重度障害者支援加算 候補者一覧表」も併せて提出してください 就労移行支援体制加算 就労移行支援体制加算（就労Ａ） 就労移行支援体制に関（就労Ｂ） 就労定着実績体制加算 主任相談支援専門員配置加算【変更】 障害者支援施設等感染対策向上加算【新設】 処遇改善加算等は以下のページをご確認ください 福祉・介護職員処遇改善加算等について 自立生活支援加算【変更】 人員配置体制加算（共同生活援助）【変更】 人員配置体制加算に関する届出書（生活介護・療養介護）【変更】 常勤看護職員等配置加算・看護職員配置加算【変更】 精神障害者地域移行特別加算 送迎加算
	た	短期滞在及び精神障害者退院支援施設体制  地域移行支援体制強化加算及び通勤者生活支援加算 地域移行支援体制加算 【新設】 地域生活移行個別支援特別加算（共同生活援助） 地域生活支援拠点等に関連する加算の届出 【新設】 地域生活支援拠点等機能強化加算 【新設】 地域体制強化共同支援加算 【新設】 賃金向上達成指導員配置加算 通院支援加算 【新設】 特定事業所加算（居宅介護）【変更】 特定事業所加算（重度訪問）【変更】 特定事業所加算（行動援護）【変更】 特定事業所加算（同行援護）【変更】
	な	入院時情報提供書【新設】 入浴支援加算【新設】
	は	ピアサポート実施加算 （自立訓練、就労継続支援Ｂ型）【新設】 ピアサポート実施加算（共同生活援助）【新設】 ピアサポート体制加算 【変更】 福祉専門職員配置等加算（短期入所） 福祉専門職員配置等加算（短期入所以外）
	ま	目標工賃達成指導員配置加算 目標工賃達成加算【新設】
	や	夜間看護体制加算 夜間支援等体制加算（共同生活援助） 夜間支援等体制加算（宿泊型自立訓練事業所） 夜勤職員加配加算（共同生活援助） 夜勤職員配置体制加算（施設入所）
	ら	リハビリテーション加算（自立訓練（機能訓練）【変更】 リハビリテーション加算（生活介護）【変更】
	わ

利用日数に係る特例の適用を受ける日中活動サービス等に係る届出書

・日中活動系サービス事業所（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）において、原則の日数を調整する必要がある場合、下記の届出書を提出してください。
・「原則の日数」を超える支援が必要と判断した事業所等は、3ヶ月以上1年以内の期間（以下「対象期間」という。）
を特定し、届出様式を対象期間の開始の前月末日までに届け出てください。
・対象期間を変更する必要が生じた場合には、変更届を提出してください。
・届出は、年1回までです。年間計画をしっかり立てて届け出てください。

【届出書様式】利用日数に係る特例の適用を受ける日中活動サービス等に係る届出書

就労継続支援Ａ型事業における利用者負担減免措置の届出について

就労継続支援Ａ型の利用者については、他の障害福祉サービスを利用した場合と同様に、利用料として一割の利用者負担を求めることが原則です。

しかしながら、事業者と利用者の間で雇用契約が結ばれており、事業者から労働の対価として、賃金が支払われる特別な関係にあること、また、障害者福祉制度とは別に、障害者雇用納付金制度において、障害者雇用率を超えて障害者を雇用する事業主に対し、障害者雇用調整金等が支給されていること等を考慮する必要があるので、事業者の判断により事業者の負担をもって利用料を減免することができます。

【届出書様式】就労Ａ利用者負担減免措置実施届出書

加算届出等に関するお問合せについて

指定基準及び加算届出等に関するお問い合わせについては、正確な回答を行うため、原則として、電子メール又はファックスにより対応させていただきます。

いただいたお問合せについては、速やかに回答するようさせていただきますが、内容によっては、国や県に確認を要するもの等が含まれている場合があります。その場合、ある程度の日数を要することになりますので、ご了承ください。

【様式】指定基準・加算届等にかかる質問票

※ＦＡＸ又はページ下部のお問合せフォームから、質問票を送付してください。
　障がい福祉課　ＦＡＸ番号：0776－20－5407