一戸建て木造住宅の耐震診断の申込について

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補助制度について

【対象となる住宅】

昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅（店舗等と併用している住宅は、延床面積の2分の1以上が住宅の用途であること）

※増築などを行っている住宅は、申込みできない場合があります。事前に建築指導課へご相談ください

【申込みできる方】

1. 一戸建ての木造住宅を個人で所有し、自ら居住している方
2. 市税を完納している方

※申込みは、1所有者につき1回限りです

※平成22年度末までに耐震診断を申し込んだ方は、再度申込みが可能です

補助金額

【耐震診断】

申請者負担額：5,000円（診断費用：最大99,000円　内補助金額：最大94,000円）

【補強プラン】

申請者負担額：5,000円（補強プラン作成費用：最大99,000円　内補助金額：最大94,000円）

 　※耐震診断と補強プランをセットで事業を実施いたします

• 新規の耐震診断の申込者の方の負担額は耐震診断と補強プラン作成を併せて10,000円となります。ただし、耐震診断の結果、補強の必要のない場合は、診断のみで5,000円は返却いたします。
• 過去に福井市の木造住宅耐震診断促進事業による耐震診断を受けた住宅で、補強プラン作成を希望する場合は、補強プランのみの申込を受付けいたします。その際、この要綱等に基づき行った耐震診断の報告書等の写しを添付して下さい。 

提出書類

【申請】

1. 申込書（様式第1号） 
2. 住宅の位置図（住宅地図のコピー等）
3. 住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類（固定資産〈土地・家屋〉評価証明書「注」）など
4. 住宅の所有者の前年度の納税証明書「注」
5. 同意書（様式第1-2号）
6. 図面（寸法や耐力壁の位置が記載されているもの）

※　申請内容により、追加書類が必要となる場合があります
※　「注」の書類は、市役所内で取得できます（有料）

注意事項

予算枠に達し次第、受付は終了いたします。

関連リンク

• 福井県建築士事務所協会
  耐震診断士の派遣に関するお問い合わせ等
• 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について（資産税課）
  既存住宅において一定の要件を満たした耐震改修を行った場合、固定資産税が一定期間減額される制度
• ブロック塀大辞典（社団法人全国建築コンクリートブロック工業会）
  ブロック塀の安全対策や、既存のブロック塀の改修・補強方法について
• 備えあれば憂いなし（全国家具金物連合会）
  家具の転倒防止対策について
• 在来木造住宅振動台実験（独立行政法人防災科学技術研究所）
  昭和56年以前建築の実物の木造住宅について耐震補強の有無による実験映像
• 住宅の耐震化を進めましょう（福井県建築住宅課）
  住宅の耐震化に関する情報や地震による被害の状況等について