大規模な地震による被害が全国で発生しており、地震から市民の生命・財産を守るために木造住宅の耐震性の向上が重要です。東日本大震災や平成28年4月に発生した熊本地震等の大地震の建築物被害は、特に昭和56年以前（旧耐震基準）に建てられたものに集中しています。
　福井市では木造住宅の耐震診断・補強プラン作成に対する補助事業を行っております。旧耐震基準の住宅にお住まいの方は、地震による被害から人命を守るため、できるだけ早く耐震化を進めましょう。 
　なお、平成30年度より、耐震診断又は耐震改修工事後に居住する場合でも補助の対象となりますのでご相談ください。

　　　福井市木造住宅耐震診断等促進事業チラシ（PDF）  

事業の内容

（1）耐震診断（一般診断法）

　　診断費用　51,000円
　　（内訳　補助金額　46,000円、個人負担額　5,000円）
 

（2）補強プラン（一般診断法）

　耐震診断の結果に基づき、補強プランを作成します。
　　計画作成費用　51,000円
　　（内訳　補助金額　46,000円、個人負担額　5,000円）

※（1）と（2）をセットで事業を実施いたします。

1. 新規の耐震診断の申込者の方の個人負担額は（1）と（2）を併せて10,000円となります。ただし、耐震診断の結果、補強の必要のない場合は、診断のみで5,000円は返却いたします。
2. 過去に福井市の木造住宅耐震診断促進事業による耐震診断を受けた住宅で、補強プラン作成を希望する場合は、補強プランのみの申込を受付けいたします。その際、この要綱等に基づき行った耐震診断の報告書等の写しを添付して下さい。 

対象となる住宅

　昭和56年5月31日以前に市内で着工された在来工法または枠組壁工法による一戸建て木造住宅
　　（店舗等と併用している住宅は、延床面積の2分の1以上が住宅の用途であること）
 

補助対象者

　対象の木造住宅を個人所有し、自ら居住する方
 

注意事項

• 申込は、1所有者につき、1回限りです。
• 平成22年度末までに耐震診断を申し込んだ方は、再診断の申込が可能です。
• 増築等を行った住宅の場合、申込ができない場合があります。申込前に建築指導課へご相談下さい。

提出書類

1．申込書（様式第1号） （←文字をクリックするとダウンロードできます。）

2．同意書（様式第1-2号）（←文字をクリックするとダウンロードできます。）

3．添付書類
　・住宅位置図
　・固定資産評価証明書（家屋）等
　　（住宅の所有者および建築年月が確認できる書類）
　・前年度の納税証明書（全ての市税）（市民課、納税課で発行）
　・誓約書（様式1-3号）（←文字をクリックするとダウンロードできます。）
　　（耐震診断または耐震改修後に居住を開始する場合）

　（注）証明書を発行する際は、手数料が必要となります。
 

個人負担額

　一戸当たりの耐震診断費用と補強プラン102,000円のうち、個人負担分10,000円で耐震診断（一般診断法）が受けられます。
 

 

 

関連リンク

• 福井県建築士事務所協会
  耐震診断士の派遣に関するお問い合わせ等   
• 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について（資産税課）
  既存住宅において一定の要件を満たした耐震改修を行った場合、固定資産税が一定期間減額される制度
• ブロック塀大辞典（社団法人全国建築コンクリートブロック工業会）
  ブロック塀の安全対策や、既存のブロック塀の改修・補強方法について
• 備えあれば憂いなし（全国家具金物連合会）
  家具の転倒防止対策について
• 在来木造住宅振動台実験（独立行政法人防災科学技術研究所）
  昭和56年以前建築の実物の木造住宅について耐震補強の有無による実験映像